老人漂流社会｜住まいを追われ、“死に場所”を求めて漂流する高齢者が、いまあふれ出している

年金額が減っていくこれからの時代、僕らもこの例のような状況になりかねない。老後3000万円問題と言われるぐらい年金に頼れない世の中では貯蓄が大事。若い人の中には今から自分年金を積み立てる計画性を持った意識の高い人も。事前の準備が老後を決める。

どうすれば老後の安心は得られるのか

有料老人ホームのようなところは入居に数百万かかるところもあり、富裕層向けのものも少なくない。費用が比較的安い特別養護老人ホームは、入居するまでに数年待ちという実態だ。他にもさまざまな高齢者向けの施設があるが、年金が２００万円に満たない人たちのニーズに対して、十分に応え得るものとはなっていない。

高齢者はどこで老後を過ごし、療養すればいいというのだろうか。

そういうときに相談にのってもらえる場所がある。第１章でも取り上げた「地域包括支援センター」だ。いわば、高齢者のためのよろず相談窓口である。全国に約４３００か所、各地の自治体が主体となって整備を進めている。

寄せられる相談は、さまざまだ。 「在宅で医療を受けたいのだけど、どこに相談すればいいですか？」 「体が弱ってきて、日常生活が思うようにいかない。介護を受けたいのだけど……」 「親が認知症になったようだが、どうすればいいのか？」

地域包括支援センターに寄せられる声は、高齢者やその家族からのせっぱ詰まったものばかりだ。対応にあたるのは、保健師か看護師、主任介護支援専門員（ケアマネージャー）、社会福祉士だ。専門の職員が、健康状態や暮らしぶりを把握して、必要な医療や介護サービスなどにつないでくれる。

困ったときは、まず、地域包括支援センターに問い合わせてみる。自治体に問い合わせれば、連絡先は教えてもらえる。もし、あなたが、介護や生活の不安を抱えていたら、まずは自分の住んでいる地域の支援センターに、相談してはいかがだろうか。