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「亡国の密約」を読み極秘資料が明かす外交交渉の裏側を知る

      2016/11/14

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環太平洋連携協定(TPP)交渉が大詰めを迎えた段階で、日本政府は事務レベルの交渉官をワシントンの通商代表部に派遣して日米交渉の最終的な調整を急いでいた。本書のハイライトというべき、コメの密約に関する交渉の様子を1章から4章まで、TTPに関連した交渉を5章から終章までその経緯を記している。日本は何を守り、何を犠牲にしてきたのか。極秘資料が明かす外交交渉の裏側。

MA(ミニマムアクセス)米

農林水産省によるMA米調達には、一般方式と価格や需要など市場の動向を反映した売買同時契約(SBS)輸入方式の二種類がある。毎年、いっぱんとSBSの両方合わせて年間に十数回の入札が行われ、最終的にWHOに日本政府が説明しているコメ輸入の義務を果たすかたちになっている。

日本が輸入するMA米は2000年度以降、年間76万7000トンとなっている。2014年度までの15年間に二年間の例外を除き、きちんと米国産のシェアが47%に収まる。これだけで、日本がミニマムアクセス(MA)枠で海外から輸入するコメのうち米国産のシェアを保証するという「密約」があり、農水省がシェアを操作している疑いは極めて「濃厚」だ。二年間の例外については、世界中でコメなどの穀物価格が高騰し、食糧危機と呼ばれた2007、08年におきた。しかしこの年も36万トン輸入しており、需要が混乱した二年間だったが、結果から見れば、普通の年よりも米国を優遇したことになる。

農水省がオンラインで情報を公開している前記一五年間の米入札の情報を調べたところ、米国産だけが年度末には輸入量の半分を占めるよう、毎年、年度途中で調整されている不自然な姿が浮かび上がった。グラフを眺めていると、「何があろうと絶対に最後はつじつまを合わせる」という農水省の固い意志が伝わってくるようだ。

農水省はMA米を購入する際の基準として①国内における実需者のニーズ②輸出国の生産量及び作付品種の状況③輸出余力としているが、言い分は極めて怪しい。

米国優遇で重い国民負担

無理をしてまでせっせと米国のコメを買い入れる農水省の操作は、国民に重い負担を強いている。MA米の売買は1995年に始まった。としによって変化はあるものの近年は売買損益でマイナスの状態が続いている。言い換えれば高値で買って、安値で売却しているわけだ。実際にはさらに保管料など「管理経費」も発生するため2002年度以降連続して赤字だ。そのツケを国民が払わされている。農水省がそこまでして米国のコメを優遇するのはなぜか。二つの理由が挙げられる。一つは政府全体に存在する米国依存の体質。もう一つは、国家貿易という自らの権益を保ちたい農水省の官僚が編み出した妥協策だと著者は語る。

5章以降ではTPP(環太平洋連携協定)の交渉の裏側を描いている。これらの交渉がこれからの日本にどのような影響を与えるのか。中国主導のAIIB(アジアインフラ投資銀行)が57か国を創設メンバーとして発足し、さらに30カ国が追加で加盟を希望している。これにより、米国による国際金融秩序はどう変わっていくのか。世界情勢が変換していく中、米国に依存している日本の行く末を底辺から見つめ直すきっかけとなる書籍だった。

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