武器になる思想 知の退行に抗う｜小林 正弥｜「人間として不可欠な知」を考える

昔ながらの政党支持者が多いうちはなかなか民主主義とはいえうまく国民の意見を反映できないだろう。選挙に行っても古い体質の政党が幅を利かせており、若い力が反映されにくい現状。自由を手に入れるために投票行動をというが選挙に行っても変わらない政治ならば、自己防衛するしかない。例えば格差問題。政治が解決してくれないならば自力で格差の上の方に自分自身を持ってくしかない。成長の果実を得たければ投資をするなどの工夫も必要だ。

税金

税金は、政治思想では最も重要な問題の一つです。もともとアメリカは「代表なくして課税なし」という名文句のように、税の問題をきっかけにしてイギリスから独立したわけですし、日本でも消費税の導入や引き上げなどは政権の命運をしばしば左右します。正義という観点から税金が論じられることもあります。

税金は、国家が税務署などの権力機構を用いて強制的に人々から徴収します。その目的は、国家や行政の活動にかかる経費をまかなうことです。簡単に言えば、国家を維持するためには税金が必要であり、それを人々が払わなければならないのです。

ここが、民間の様々な組織との違いで、民間の組織ならその商品を買ったりサービスを受けたりする時に支払えばいいのですが、国家の税金は本人の自発的な意思とは関係なく、払わなければなりません。日本国憲法でも、国民の数少ない義務の一つとして定められています（ 問 80 参照）。

アメリカなどにおいて市場経済を原理主義のように重視する人々は、金持ちが自由意思で寄付や慈善事業をすることで問題を解決したり軽減したりして、より良い社会ができる、と考えます。だから税金は最低限でいいとか、あるいはほとんど払わなくてもいいとします。つまり国家は最小限にしようと主張するのです。

でも現実には、それだけでは社会の問題を解決することは難しいし、まして日本のように寄付の文化が発達していないところではますます無理があります。

市場経済をルールに基づいて運用するためにもお金はかかり、福祉をはじめ様々な領域において国家は活動していますから、個々人の自発的な寄付だけではそれらを遂行することは不可能なのです。

となると、やはり強制的に国家が税金を徴収し、政治の決定に基づいて使う必要が生じます。