日本の経済、社会の問題点をさまざまな逸話を織り交ぜなから解説。あなた自身が経済学者となってしまいましょう。『ハゲタカ』著者の小室思想入門書。
現代の経済学は資本主義以外の国にも通用するのか
現在の理論経済学は、 畢竟、アメリカ製（made in U.S.A.）である。主として、アメリカ式資本主義を分析するために発達してきた。モデル職人たる理論経済学者は、 模型 に次ぐ 模型 を鋳造するけれども、仕事場は資本主義。
資本主義を当然の前提として、当該の経済が果たして資本主義であるかどうかについては、大概の場合、意識にすら上らないのである。
大塚久雄 博士は、このことの決定的重要さを理解させるために、例を挙げ強調して言う。
しばらく前にインドに行って農村調査をやってきたあるすぐれた経済学者が「インドの農村ではアダム・スミス以来の経済学がまるで通用しない」と嘆いていたのを聞きました（『大塚久雄著作集』第九巻、岩波書店、一九六九年、一九四頁）。
この「優れた経済学者」氏の嘆きに、大塚博士はコメントする。
たしかな経済学の理論の目で見すえた上での話ですから、それだけにひじょうに貴重な発言だと私には思われたのです（同右）。
では、 何故 に、どのように貴重なのか。それは、「インド経済の現実は、ただ経済学の理論だけではどうにもならない」（同右）ことが判明したからである。
現在の経済学は、資本主義の経済学である。故に、資本主義ではない国には通用しない。
こう言い切ってしまえば当り前のようではあるが、この「当り前のこと」が、優れた経済学者氏にとっては理解を絶することであったのである。経済社会学的分析のために、非常に貴重な発言であると言わなければならない。
アダム・スミス以来の経済学は、資本主義の経済学である。しかも、このことに気付いていない人々（エコノミストを含めて）が余りにも多い。あるいは、資本主義を人間の自然状態（natural state）とでも思い込んでいるのか。
「アダム・スミス以来の経済学はインドでは通用しない」。インドだけではない。アラブでも通用しない。中国でも通用しない。……否、日本でも通用しない。
彼の湾岸戦争（一九九〇年）の時、長くアラブに住んでいた人が日本人に警告して言ったものである。一物一価の法則なんか成立しません。経済学が成立しないことがアラブ諸国の特徴なんです、と。この人は、アラブにいた人だから、敢えて「アラブ諸国の特徴」について云々するのである。確かに、アラブ諸国では経済学は成立しないであろう。
が、経済学が成立しないのは、アラブ諸国だけではない。豈にアラブ諸国のみならんや。資本主義でない国では経済学は成立しない。
経済学とは、資本主義の価値法則を求める学問であるからである。資本主義の他の経済では、成立しなくても当然であろう。インドやアラブ諸国だけではない。中国でも、経済学は成立しない。
経済学は形骸化が顕著な国や地域は多数あるようで日本だってそんな傾向が出始めている。資本主義国家でさえ過去の経済学が通用しないのだからその他の地域なら尚更だろう。そもそも歴史をなぞらえる経済学などという学問は未来思考でない。過去をテンプレートにはめて満足するような学問であるような気がしてしょうがない。もしこの経済学という学問が有効なら経済学者は皆金持ちになっているはずです。そうでないのが現実で経済学によって過去を論じることはできても未来を予測することはできない。
株主に最大の利益が還元されるはずだが、日本では……
このように、日本では、株主は企業を所有してはいない。それ故に、企業の処分が困難（ 否、 殆ど不可能）であることについては既に述べた。使用・収益に関しても、原則的に「自由はない」と言うべきである。
使用（経営）は、自己任免システムを持つ経営者が勝手に行っている。
株主が経営に介入する余地は殆どない（否、少しもない）。全ては、株主が関知しないところで勝手に動いて、株主はこれをどうすることも叶わないのである。
では、収益はどうであろう。資本主義の企業は、株主に最大の利益（配当）をもたらすことを以て、その目的とする。このことはどうであろう、資本主義では、利潤最大を目的とする企業が株主の所有物であることの当然の結論であって、疑点の 在り 様 がない。
だから、米英などの資本主義の経営者は、折に触れて高らかに言う。
「私の経営期間中に、配当率をこんなにも上げました」と。否、配当（率）が下がりでもしようものなら、それこそ大変。あっと言う間に、経営者のクビが飛ぶ（かもしれない）。
企業の目的が利潤の最大化にあり、企業が株主の私有物である限り、これは当然過ぎることである。でも、日本ではそうではない。
何故か。株主は企業を所有していないからである。所有概念が、資本主義的所有概念とは違っているからである。
このことは 縷説 してきた。が、事の重大さは幾度繰り返しても繰り返し過ぎることはない。
資本主義的所有の特徴は、絶対性と抽象性とにある（第三章参照）。日本経済においては、絶対性も抽象性も成立していないのである。
例えば、今論じてきた「企業」。所有者は誰か。
欧米のような資本主義においては一点の疑点もなく、それは株主である。それに決まっていて、経済もそのように動いている。だから、このことに関する限り、疑問も在り様がない。
ところが、日本に限って、実はそうでもないのであった。
右に論じてきたように、企業の所有者である株主は、所有権を持たない。そのために、資本主義としては、奇妙奇天烈としか言いようもないことが後から後からと起きてくる。
そのために、「市場法則がひん曲がってしまった」のである。
日本経済における所有概念は、欧米資本主義諸国のそれらとは随分違っている。
一言で比喩的に言っておくと、いまだ占有と所有の違いすら、十分には人々の意識には上がっていないのである。
そうだとすれば、企業の所有者は誰か。
日本では、現に企業を占有し、これを動かしている人々である。これ以外の解答は、あり得ないではないか。そうなれば当然、企業の所有者は、経営者と従業員（「社長」も、もし含められるのであれば、その一員である）と言うことにならざるを得ないではないか。
こうなるとどうか。「株主の権利」なんかくそ喰らえ。そんな物、単なる法律上のことであって、現実には全く意味がない。日本だと、どうしてもこうなってしまうではないか。
企業は、これを現実に支配している者ども、経営者と従業員との所有物である。
株主なんかは、現実に企業を支配している者ではない。
資本主義とは違って、「所有は抽象的」ではない。「支配する者が所有する」（第三章参照）という法則が作動しているのだとすれば、これは、当然の帰結である。
企業の持ち主は社員と経営者のものという考え方を持つ日本で投資を行うリスクを考えるとやる気が失せますよね。会社を私物化した経営者がいつ暴走して会社を傾かせるかわからない。そんな文化を持つ日本のままでは投資を呼び込むのは難しいと思う投資家も多いかと。
経済学をさまざまなエピソードを追うことで追体験する書籍。日本の抱える問題も見えてくる貴重な視座を養うことができる書籍。
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