ソーシャルメディアと経済戦争｜深田萌絵｜51Blog｜加速するグローバリズムの行方を描き、日本が生き残る道を示す！

ファーウェイの問題にいち早く気づき警鐘を鳴らした著者が鋭い目線でグローバル・ビジネスを読み解く。ビジネスプロパガンダを制する者が世界を獲る時代。悪化する米中関係と加速するグローバリズムの行方を注視することでこれからの日本を考える。

ウィルスと経済戦争

新型コロナ流行から、政府の要請で外出の自粛、リモートワーク、遠隔授業の推進など、各国でライフスタイルに変化が起こっている。感染者数が収まり始めると、「第二波が来た」、「第三波が来た」とメディアで煽り、一般人に混ざる「自粛警察」が、出かける人々や県外からの車をソーシャルメディア上にさらして「私刑」に処す。批判を恐れて、外出を控える人もいたほどだ。

これが３年続けば、「一時的な解決策としてのライフスタイルの変化」から「パラダイムシフトとしてのライフスタイルの変化」に作り変えられる可能性がある。

電気、水道、ガス、通信網、交通網というライフラインのうち、通信網の重要性が急速に向上している。それは、感染症を封じ込めるために移動の制限が始まったためである。

各家庭では、生活必需品はアマゾンや配送などのＥコマースによる購買増、ウーバーイーツなどの食品デリバリー、楽しみも屋内が中心になり、エンターテインメントもライブから配信へ、外食も取り寄せで、配送に対応していない中小規模のレストラン業や旅館業は大打撃を受けている。

教育は配信によるオンライン授業、職場ではリモートワークのための会議システムの需要が増加した。３Ｄデータ合成や３Ｄプリンター、ＶＲを使った試作品の確認のための３Ｄデータ伝送技術が一層求められる。また、工場国内回帰で人手不足を解消するために、ロボティクスやＡＩへのニーズも高まっている。

また、都市に集中していた人口が、リモートワークによって出勤時の負担が解消され、固定費削減のために家賃の安い郊外に移ることが予想されている。なかでも、子育て世帯は家で過ごす時間が増え、公園などで遊ぶことに制限が出てくるので、地方の庭付き一戸建て住宅に移っていくだろう。

こういったソーシャル・ディスタンスを起点とした人々のライフスタイルの変化は、経済活動にも大きな影響を与えている。それが「コロナで進行するデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）」という新しいキーワードを促進している。

コロナ流行でおうち時間が増えた人々。アクティブな人は外に出る機会が減りストレスが溜まっていることだろうが、引きこもりの僕には関係ない。外に出るのは週2＋αで基本家の家で全てが完結するのでいつもの生活に毛が生えた程度。家から出ないのでコロナのリスクもかなり減るし、これ引きこもり最強説（笑）新しいスタンダードは引きこもりなんてネガティブワードから新たにおうち時間などというソフトなものへ。時代の変化ですね。

コロナ治療薬報道

新型コロナ流行から不思議に思ったことはないか。

それはメディアが「ワクチン開発を待望」というニュースを流す割には、「新型コロナに効く薬」についての報道が極めて少ないという点だ。

それは、中国とグローバリストが狙う市場に「ワクチン市場」も含まれているからだ。そのために中国は生物兵器としてのウイルス研究だけでなく、並行してワクチン開発にも力を入れてきた。

その一例は、中国科学技術部が重大伝染性ウイルスのワクチン開発生産で、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団と提携していることからも見て取れる。そしてビル・ゲイツは、中国のコロナ対策は素晴らしいと言いながら、ウイルス対策には効果不明の「ＰＣＲ検査」「ワクチン」「接触追跡アプリ」を推奨している。

ワクチンビジネスは地球上の人口がそのまま市場規模となりうるビッグビジネスである。２０１９年時点で、４・１兆円だったワクチンのグローバル市場だが、新型コロナが今後も猛威を振るいワクチンが投入されれば、成長率は跳ね上がる。

ビル・ゲイツの主張では、インフルエンザを予防するワクチンのように新型コロナウイルスのワクチンは、すべての人が年に数回接種する必要がある。仮にワクチンの価格が１００ドルであっても、ＷＨＯを通じて地球上のすべての人にワクチンを与える事業が進めば、コロナワクチンは簡単に毎年数千億ドル規模のビジネスとなる。

それを見越してか、新型コロナワクチンの開発に世界に先駆けて着手したのが台湾である。台湾の報道によると、台湾のワクチン開発大手の國光生物科技（アディミューン）は、２０１９年 12 月時点で新型コロナワクチンの開発に着手したとして取材に応じており、台湾は先駆けて新型コロナウイルス株を入手していた節がある。そうでなければワクチン開発は難しいはずだが、奇妙なことに台湾が国連に新型コロナを通報したのは２０１９年12月末日のことで、新型コロナ発覚の前からワクチン開発に着手していたことになる。

台湾は、ワクチン開発を先駆けただけでなく、新型コロナに効くと言われるヒドロキシクロロキン工場がつい先日まで存在した。

コロナビジネスの様相は初期の頃からあった。ファイザーがワクチン開発成功のニュースで株価が大幅にアップしたことによりアメリカの指数系の投資信託やETFは軒並み暴騰。恩恵を受けた人は多いのではなかろうか。その逆も然りでオミクロン株の流行でも重症化しないというニュースで株価は一服し、感染者数が爆発的に増えたことでまた暴落。米国系に投資している人は毎日このようなニュースでヒヤヒヤしているのでは？僕は年間トータルで5%以上のリターンがあれば慌てる必要はないやという人なので気になりはするが狼狽えはしない。でも正直がっかりはする（笑）

ソーシャルメディアの普及で世の中で起こること、経済の兆候などが一気に波及する世の中。一つニュースを見落とすだけでも痛い目を見るかも知れないことから、感度の高いインフルエンサーはフォローしておいた方が良いかも。

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