『都道府県格差』真の勝ち組はどの都道府県か！？

2020年12月30日

世の中に存在している格差のうち、日本の都道府県に実在する様々な格差に注目して、その実態を明らかにする。それこそ各種各様の数多い変数を取り上げている。家庭の収入・支出の格差から、子どもの学力格差、病床数などの医療格差、人口あたりのコンビニ数など生活利便性の格差・・・格差論の第一人者である橘木俊詔先生の監修のもと、日本の見えざる格差の実態を浮き彫りにする。

幸福度は何で決まるか

福井県が「幸福」であることを具体的に裏付けるデータを、2016年版の「全47都道府県幸福度ランキング」からいくつかみてみましょう。たとえば、現在社会問題となっている正規雇用と非正規雇用の格差。福井県は、「正規雇用者比率」が全国3位につけています。また「大卒者進路未定者率」では全国で最下位です。これは、大学卒業後に就職が決まらない人の割合が47都道府県で最も少ないということを意味します。さらに、障碍者雇用率も全国4位と雇用の面のバリアフリー化も進んでいます。これら「仕事」分野の多くの指標で福井はいずれも上位にあるのです。

仕事がうまくいっていて一定の収入が得られることは、幸福にとっての一要素でしかないが、大きな要素であることは間違いない。そのほか福井県では教育の分野でも上位につけています。学力が全国2位。不登校児童生徒率の低さが全国2位。社会教育費の支出が全国3位。社会教育学級・講座の数が全国3位。余裕教室活用率が全国1位など。児童生徒はもちろん、大人の学習意欲も高いことがこのようなデータからわかる。教育（入口）と雇用（出口）の両面が安定していることが福井県を幸福度ナンバーワンにしているとも言えるだろう。最近よく取り上げられる待機児童の問題も福井にはない、0パーセントなのだ。（ほか青森、山形、群馬、新潟、富山、石川、山梨、長野、鳥取、宮崎も同率1位で0パーセント）

非正規社員が多い県、少ない県の違い

非正規雇用が多い県と少ない県の違いはなんでしょうか？そのひとつのカギが、「第二次産業従事者の割合」でしょう。商店の店員や、事務員などが属するサービス業（第三次産業）は、長期の安定下さえ生き雇用にはならない場合が少なくないのですが、工場勤務などの第二次産業従事者は、一定の専門技術習得に継続した訓練が必要なことなどから、長期的な正規雇用となりやすい傾向があるようです。

2015年の国勢調査をみてみよう。第二次産業従事者の全国平均は24.1%なのに対し、第三次産業従事者の全国平均は71.9%。一人当たり県民所得上位の愛知、滋賀、静岡、栃木はいずれも第二次産業従事者が32%と高水準となっている。愛知県といえばトヨタ自動車のお膝元ということもあり、このような結果となったのだろう。

香川県民は貯蓄体質？

「貯蓄額」の全国1位は東京都で1966万9000円、2位は神奈川県、3位は福井県、4位は愛知県、5位は少々意外かもしれませんが、これまでどのランキングにも登場していなかった、香川県です。同じく、「2人以上の世帯の負債額」の全国平均は、533万3000円で、これも1位は東京都で788万9000円、2位は神奈川県、3位は埼玉県、4位は滋賀県、5位は愛知県です。東京都その近隣圏などの大都市圏では、世帯ごとの貯蓄率も高い半面、負債額も高い場合が少なくないという傾向がみられます。

貯蓄額から負債額を引いて見ると、1位は香川で＋1519万8000円、2位は福井県で＋1397万6000円。ここでも福井が優等生ぶりを発揮しています。ちなみに東京都は＋1178万円で11位、全国平均値は991万1000円。最下位は沖縄県で＋87万2000円だそうです。収入から得られる貯蓄率を見ていくと、全国平均は19.8%で、1位は福井の32.5%。使えるお金の約3分の1も貯蓄に回していることに。首都圏で負債額が多い主な理由は地価が高いということだろう。家やマンションを持とうとするとどうしても高くなりがちローンを組めば負債額が増え、貯蓄と相殺してしまいます。