ＩｏＴ最強国家ニッポン日本企業が４つの主要技術を支配する時代｜南川明

ＩｏＴ最強国家ニッポン　日本企業が４つの主要技術を支配する時代｜南川明

2022年3月14日

世界が今向き合っている人口増加、高齢化、都市化。2030年には2010年比で食料は５０％増、エネルギーは４５％増、水使用は３０％増となる。そこで「IoT」が必要となり、結果生まれる360兆円の巨大市場で日本が世界を変える！！

中国はなぜIoT大国を目指すのか

中国が製造する半導体は、汎用ロジックＩＣとディスクリート半導体、そしてＬＥＤなど、低価格なものがほとんどです。「汎用ロジックＩＣ」とは、様々な論理回路に共通して必要とされる個々の機能を一つの小型パッケージにまとめた集積回路で、古くから製造されている半導体です。また「ディスクリート半導体」は、ＩＣやＬＳＩなどの複雑な半導体とは異なり、一つの機能のみを備えている単純な半導体。そして「ＬＥＤ」は、蛍光灯に代わる照明として広まっています。

大型の設備投資を続けてきた中国はいま、製造が単純な分野で急速にシェアを伸ばしている状況です。消費先を見ても、中国国内のメーカーと一部アジアの機器メーカーが、安価であることを理由に採用している程度です。

そのため今後、中国がより飛躍するには、技術力を高めることが必要です。当然、中国は他国の企業の技術力を取り入れようと考えるでしょう。このとき最も手っ取り早い方法は、Ｍ＆Ａで技術を持つ企業を買収することです。

しかし、買収できそうな企業は、日本や欧米には少ない。特にアメリカ企業を買収しようとすると、政府の厳しい審査があるため、実現の可能性はほぼゼロでしょう。

日本企業も、中国に技術が流出しないよう経済産業省に監視されており、中国側も簡単には買収できない状況です。だから必然的に、台湾などアジアの企業を買収することになります。　既存の半導体メーカーにとって脅威となる中国メーカーは、中国政府の資金が投入されるプロセッサメーカー、通信チップメーカー、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリメーカー、ＤＲＡＭメーカー、ＬＣＤドライバメーカーなどが考えられます。

中国のこうした動きに対して日本は台湾の半導体世界最大手TSMCの工場を8000億円投資し日本に誘致、国内生産を強化する動きも。自国でこの規模の半導体生産がかなえば半導体不足で伸び悩むなんてことも回避できそうだ。

革命を起こす日本のIoT企業群

まず半導体を造る際に必要となる製造装置では、二〇一八年の世界の売上高トップテンに、日本企業が五社も入っています。

なかでも好調な日本企業は、東京エレクトロンです。二〇一八年七月二六日の「日本経済新聞・電子版」は、「東京エレクトロン、半導体製造好調」と題した記事を掲載、以下のように報じています。〈半導体需要の増加を追い風に、主力の半導体製造装置の販売が好調。液晶パネルなどディスプレーの製造装置も好調。増収〉

同社はエッチング装置を造っています。エッチング装置とは、薬液や反応ガスなどの化学反応によって、回路パターン通りにエッチング（化学腐食や蝕刻）加工する装置です。現在、メモリ半導体の三次元化という新たな製造方法が確立されたことにより、使用される台数が一気に増えています。

また今後、注目されることが確実なのは、ディスコなどが製造しているダイシング（切断）装置です。自動車がＩｏＴ化され、積層セラミックコンデンサなどの電子部品やパワー半導体の需要が増えます。よって、こうした製品の製造に使われる切断装置の需要も旺盛になるでしょう。

IoT化はこれからも色々な分野で広がっていくだろうが、本当に生活に必要かといえばそうでもないものも。実際に生活に根付いていくものは一部かと。家電好きには刺さる機能でも一般向きでなかったりするものも多い。近頃のスマホやパソコンもスペックを最大限に使いこなしている人はごく少数かと。

IoTで先を行く日本の総合力を実感しながら未来を占う書籍。360兆円産業で覇権を握れば再び日本が返り咲くこともできるかも。

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