『未来の年表人口減少日本でこれから起きること』河合雅司

〈日本の将来推計人口〉データをもとにした日本の未来年表

2020年12月30日

日本が少子高齢社会にあることは、誰もが知る「常識」である。だが、その実態を正確にわかっている日本人は、いったいどれくらいいるだろうか？たとえば東京オリンピックが開催される2020年には〈女性の過半数が50歳以上となり、出産可能な女性数が大きく減り始める〉。その翌年には〈団塊ジュニア世代が50代に突入し、介護離職が増え始める〉。国立社会保障・人口問題研究所の〈日本の将来推計人口〉データをもとに日本の未来年表を提示する。

論壇の無責任な議論

少子高齢化が進んでも経済成長している国はある（そもそも、戦後日本の経済成長は、人口の伸びによるものではなく、イノベーション〔技術革新〕による産物だったとされる）。「人口が減るからといって、豊かな暮らしができなくなるわけではない。生産性を向上させ、同じ労働時間で付加価値の高い仕事を行えるようにすればよいのだ。労働者1人あたりの国内総生産（GDP）が伸びさえすれば、ここの所得は増える」ーー短期的な視座に立てば、こうした見方も成り立つ。私も労働生産性の向上は重要だと考えており、否定するつもりはない。ただそれは、人口減少の如何にかかわらず目指すべきことだ。労働生産性が向上すれば、人口減少問題が直ちに解決するわけではないだろう。

労働生産性の向上により人口減少問題がカバーされるという見方。これは気休めのような都合のいいデータをかき集めた幻想を抱かせる、あまりにも無責任な考えだという。出生率が多少上昇したところで人口減少が止められないのと同じように。今取り上げられるべきは、人口の絶対数が激減したり、高齢者が激増したりすることによって生じる弊害をどうするかであり、その対応についてである。

2016年、出生数は100万人を切った

ご存じのように、日本では少子化がハイスピードで進んでいる。2016年の年間出生数は97万6979人にとどまり、初めて100万人の王台を割った。戦後の出生数のピークは敗戦まもない1949年の269万6638人（第1次ベビーブーマー）だから、70年弱にして3分の1近くまで落ちたことになる。

こういった数字が出てくるとさらにこの先はどうなるのか？という疑問が出てくる。懸念すべきは100万人を割った後も出生数はさらに落ち込んでいき2065年には55万7000人、2115年には31万8000人まで減少すると予測されている。つまり少子高齢化や人口減少はこれからが本番ということ。

日本ではAI開発も停滞！？

人口減少や少子高齢化は社会基盤を大きく揺るがし始めているが、さらに日本社会に打撃を与えるのが、こうしたインフラを支える技術者の不足と高齢化だ。

現在も問題になっている原発の廃炉についてもその工程表通り廃炉を進めるには、若い技術者に技術の継承をさせなくてはならない。しかし、廃炉に対する知識や技術を持った若者が少なければ、廃炉の工程も見直さなくてはならないだろう。同じようにAIの開発が盛んな現状も、若いIT技術者の人材不足によって、AIによる労働力不足解消の新技術の開発に水を差す事態が起こるかもしれない。速やかな労働力の移動（斜陽産業から成長産業へ）が求められる。

ベッドだけ増えても医療サービスが‥‥

病床が足りなくなる。厚生労働省は、急性期や慢性期などの病状に応じた機能分化を進めることで、2013年の134万7000床から、2025年には115万〜119万床程度にベッドを削減しても、高齢化に対応できると推計している（機能分化が進まない場合には152万床必要）。ただ、民間病院の多い日本で、厚労省の皮算用通りにいくかどうかは不透明だ。地域によってダブつきと不足が出る可能性も大きい。

このまま少子化が進めば、医師や看護師の地域の偏りも予想される。ベッドの数だけ増やしても、十分な医療サービスが受けられなくなる可能性も。医師と看護師など医療関係者の争奪戦はもう始まっている。

そのほかにも輸血用血液が不足して救急搬送された患者が輸血を必要としても、十分な量が確保できなくなるのではないかという懸念も。輸血用血液が必要とされる時期のピークは2027年延べ約545万人の献血が必要となる計算だ。話はそれるが、僕は採決で注射一本分の血液を採血しただけで気絶したことがあります。「あ〜僕の血が抜かれて行く〜」と感じながらブラックアウトしましたww

ハンバーガー店も消える

具体的には、2010年時点の人口規模ならばサービスの存続確率が50%以上だった自治体のうち、2040年には存在確率が50%を割って店舗や施設の撤退が始まる自治体の割合を予測しているのだが、大きな需要規模を必要とする百貨店は38.1%の自治体で立地が難しくなる。大学は24.5%、有料老人ホームは23.0%で存続できなくなる可能性が出てくる。

ハンバーガー店は22.7%の自治体で存続できなくなる可能性がある。コンビニエンスストアなんかもどんどんビルド&スクラップで客単価が低く客数も少ないような店はどんどん潰れていっています。僕の家のそばのコンビニも閉店に追い込まれ、代わりに近くにできた大学病院の新しいビルのおかげで、調剤薬局が新しく出店しました。

人口減少社会でこれから起こりうることが、包み隠さずデータによる裏付けで語られています。将来が不安になるけど、アラフォーの僕は逃げ切れるか微妙な年齢だと感じました。忍び寄る未来の人口減少カレンダーは心穏やかではいられなくなること必至。