巨大企業は税金から逃げ切れるか？｜深見 浩一郎｜～パナマ文書以後の国際租税回避～

一部のこうした大企業が租税回避を行っていると、まともに税金を納めている企業との間の溝が深まるばかり。一人勝ちの様相を許すまじと矛先はアップルへ。企業がより収益を上げるための方策とはいえ抜け道化したタックス・ヘイブンは糾弾されて当然。せっかく信者の多い大企業なのだからきちんと税金は納めてほしい。ひいてはそれが国力となり自国の経済を回すことになるのだから。

サイバー空間と国家

存在しない国境

私たちは、すでにサイバー空間に暮らしている。もちろん、これまで同様、現実空間は存在し続けるが、社会問題となったポケモンＧＯ現象からも分かるように、今やサイバー空間は、現実空間を完全に覆い尽くす勢いで、その領域を拡大している。サイバー空間は、もはや現実空間の一部なのだ。これを仮想空間などと呼んで、非現実なものとして遠ざけるわけにはいかない、そんな時代に私たちは生きている。

子ども時代に初めてテレビが家にやってきた――そんな世代より前の世代では、サイバー空間の現実性にそれほどの実感はないかもしれないが、今の若者や子どもたちにとって、サイバー空間は物心ついたときからいつも 傍 にあった。

彼らが日常においてインターネットを利用せずに過ごすことなどまずあり得ない。そして、その子ら以上に現役世代のビジネスパーソンは、手帳と住所録に時計、そして電話、その上電子メールにインターネット検索までも可能なスマートフォンをいっときも手放せない。スマートフォンでは仕事ができないという高齢者たちとは違い、この世代は、電子書籍やＰＤＦの資料を、あの小さな機械の上で広げて、器用に使いこなしてみせる。現実空間と切り離してサイバー空間を考えることが非現実的になりつつあることは、もはや火を見るよりも明らかである。

サイバー空間は、物理的に見れば、パソコン、ハブやルーターといった通信機器と光回線からできた集合体でしかない。その集合体でできたネットワークでは常時通信が行われており、特定の目的を持った通信の集まりが、それぞれにサイバー空間を形成している。したがって、個別の二者間通信というよりは、複数同時の双方向通信という方が、サイバー空間という概念を直感的によく捉えている。

サイバー空間の最大の特徴は、国境が存在しないことだ。通信機器や回線は、国境のある現実世界の国々に点在するが、それらを利用しインターネットに乗って、世界を駆け巡る通信からなるサイバー空間には、国境などない。そのため、サイバー空間では、国家や法の存在に対する意識が極めて希薄となる。これまで規制というと、国や地方自治体が現実空間において行うものであった。しかし、サイバー空間は現実空間とは認識されていないから、規制そのものがなかなか及ばない。その結果、サイバー空間はしばしば無法地帯となることがある。