子どもの貧困──日本の不公平を考える｜阿部彩｜51Blog ｜貧困の世代間連鎖を断つために本当に必要な「子ども対策」

大人のなっても続く日本の貧困、格差の連鎖。スタートラインで格差により不利になるとなかなか貧困から抜け出すことは難しい。そんな貧困の世代間連鎖を断ち切るための「子ども対策」とは？

国際的にお粗末な日本の政策の現状

これまでみてきたように、日本の子どもが置かれている経済状況は、決して楽観視できるものではない。子どもの貧困に関して、政府は何を行ってきたのか。本章では、その問いに答えるために、政策の現状を、国際比較を交えながらみていくこととする。

しかし、一口に「子どもに関連する政策」といっても、問題はそう簡単ではない。子どもに関する一連の政策としては、まず、「少子化対策」や「次世代育成計画」といった、いわゆる「家族政策」と呼ばれる分野の政策が挙げられる。マスメディアなどは、しばしばこの家族関連の社会支出が他国に比べて少ないことを取り上げるが、この分野だけを取り出してその多寡について議論することはいささか乱暴である。子どもの状況は、児童手当や保育所などの「家族政策」に代表される施策だけではなく、雇用政策、公的医療制度や公的扶助といった社会保障、教育政策など、「家族政策」の外の政策に影響される部分が大きいからである。

本書のトピックである子どもの貧困に関していえば、日本の家族政策の多くは、子どもの貧困の削減を目的としていない。その理由は、日本は、長い間、欧米諸国に比べて低い失業率を保っており、「国民総中流」などというキャッチフレーズが浸透していたこともあって、貧困そのもの、ましてや子どもの貧困は、政策課題となってこなかったからである。長年にわたって子どもの貧困が重要な政策課題として論じられてきた欧米諸国においては、家族政策に子どもの貧困に関する視点が盛り込まれているのに対し、日本の家族政策にその視点はなかったといってもよい。

一方で、日本においては子どもの数が減少し、高齢者の割合が増えるという「少子高齢化」が急速なスピードで進展したことにより、「家族政策」＝「少子化対策」という図式ができあがり、仕事と育児を両立させる支援を行う制度や、精神的な育児ストレスを軽減するといった制度が整備されてきた。このような流れは、現在でも基本的に変わっていない。結果として、現在の日本において、子どもの貧困に対処しているのは、家族政策ではなく、むしろ、著しく生活困難をかかえる人を救済する生活保護制度、親の経済状況を直接改善するための雇用政策、子どもの医療をカバーする公的医療保険や自治体による医療費扶助などの政策である。

以上のことを念頭に置きながら、ここでは、子どもの貧困に対して、政策がどのような影響をもってきたかを検証していきたい。

長い目で見たら少子高齢化は憂慮する問題だが、今、貧困に喘いでいる子どもたちにとってはすぐにでもそこから抜け出したいわけで、そこに齟齬が生じる。貧困から抜け出すために勉強して良い学校に進学するなどというマインドよりも今が大事でそれゆえ非行には走るケースも多々ある。そういった貧困マインドにならなくても済む社会を構築しなければ子どもたちを真に救ったとは言い難い。

教育を受けさせてやれない親

義務教育や義務教育以前でさえも保育料や給食費の滞納が発生するなかで、高校や大学レベルの教育費が貧困世帯にとって大きな負担であることは言うまでもない。それでは実際に、経済的理由で教育を受けることができない子どもはどれくらいいるのであろうか。残念ながら、このようなデータは筆者の知る限り存在しない。これを明確に知るためには、高等教育に進学しない理由が「経済的」なのか、「学力的」なのか、または「希望しない」のか、見極めなければならないからである。

しかし、これに近似する調査を行ったことがある。筆者らは、二〇〇三年に行った調査(「社会生活調査」)にて、一二歳以下の子どもがある三六一世帯に「高校までの教育」「短大・高専・専門専修までの教育」「大学までの教育」について、それぞれ、子どもを「行かせてやることができる」「行かなくてもよい」「(経済的に)行かせられない」または「無回答」の四選択肢の中から選んで回答してもらった。子どもは一二歳以下なので、これは、親が将来のことを見越してどう考えるかの話である。また調査の対象が、子どもではなく、親なので、子と親の希望にギャップがある可能性は否めないが、教育費の支出が可能かどうかを測るという意味では親からの回答のほうが真実に近いと考えられる。さらに、選択肢の三つ目に「経済的に」と明記したことにより、高等教育を受けさせられない理由を経済的なものに絞っている(子どもの学力が足りない、などの理由は入らない)。

結果は以下の通りである。「行かなくてもよい」とするのは、高校で〇・六％、短大・高専・専門専修までで三・九％、大学では五・三％であった。ほぼ、ほとんどの親が高校までは行かせたいと思っている。大学でも、九〇％以上がそうである。親の観点からすれば、「高校までの教育」はできる限り受けさせてやりたい「最低限の教育ライン」であり、「大学までの教育」もほぼそれに近い。第１章で触れた「モデル論」が示唆するような、親自身が教育に対して価値を見出していないから子どもが低学歴になる、というのは、あくまでもごくわずかの割合の世帯の話であるようだ。

僕は大学中退です。勉強が嫌いで大学進学はしたもののバイトでお金を得ることを覚えたら、勉強していい会社に入るよりも、バイトから雇用形態を変える方がより現実的に思えたからだ。バブル崩壊後の就職氷河期で僕の学力ではバイト先に新卒で正社員として雇用されるのは無理。しかしバイト→契約社員→正社員といった道は開けていたのでそちらを選んで仕事を頑張ることに。結果契約社員で仕事を覚え同業他社に正社員として雇用されるまでには至ったが、中途採用ということで企業風土に馴染めずストレスを抱え結局リタイヤ。

貧困の連鎖を断ち切るには教育が大事というが、まず貧困に陥りにくい社会制度を作る方が先かと思います。カードローンや消費者金融を大手銀行が有しているのもなんかおかしな社会構造だと思うし、よくCMで見かける過払い金の返還請求の問題も、そもそも過払いになるのを許す制度がおかしい。貧困問題を子どもに焦点を当て解決策を探る書籍。

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