会社に人生を預けるな～リスク・リテラシーを磨く～｜勝間和代｜51Blog

会社に人生を預けるな～リスク・リテラシーを磨く～｜勝間和代｜「終身雇用制度」ここに問題の核心がある

2022年11月14日

政治の停滞、経済の停滞、労働問題、さまざまなリスクにさらされる日本。その解決策を探っていると「終身雇用制度」に原因がありそう。個人や企業、国は何を考えなくてはならないか将来に向けた知識を蓄積するための書籍。

さまざまな歪みの原因

日本人がなぜ老後に不幸かというと、仕事以外の人間関係が希薄なためだと考えられます。アメリカ、スウェーデンなどと比べても、友人が少なく、家庭での家事貢献度が少なく、家族と連絡を取っておらず、近所づきあいもしていません（出所：内閣府「平成 17 年度　高齢者の生活と意識　第６回国際比較調査」）。

なぜこんなにも不幸で、自殺率が高くて、さらに老人になればなるほど不幸なのか。その理由は、とにかく「終身雇用を前提としているための働き過ぎ」だと私は理解しています。

たとえば、アメリカにしろイギリスにしろ、モーレツサラリーパーソンのような人たちは存在するのですが、そういう人たちは一部のエリート社員や競争意識の強い人に限られており、他の人たちはそこまで働くことに時間や価値観などの重点を置かず、また置かなくても済む環境に置かれています。

しかし、日本ではホワイトカラーだろうがブルーカラーだろうが、ほとんどすべての人が滅私奉公をやらなければならないというところに問題があります。

実際、日本では週 50 時間以上働く人の割合が他国に比べて異常に高い数値を示しています。

このような労働を従業員が望んで行っているのなら問題ないのですが、多くのフルタイム従業員は、本当はもっと短い時間しか働きたくないと思っているのです。これを「過剰就業」、あるいは「オーバーエンプロイメント」と呼びます。

前述したシカゴ大学の山口一男教授の調べでは、フルタイムで勤めている人は男女とも、６割から７割の人たちが、本当はもっと短く働くか、可能であればパートタイムになりたいと考えていることが分かっています。

社畜が嫌だという人がどんどん組織から出ていっています。個人で収入を得る手段も昔と比べ多くなっているし、いまだに偏見は多いものの暮らしていくのに不自由することはないのが日本。終身雇用がすでに幻想となった今、個の力で生きていくサバイバル術が再注目されています。

日本の巧みな支配構造

30 代以下の有権者は日本では有権者の 33％を占めるのに、投票者のシェアは 26％です。一方、 60 歳以上の有権者は同じく 33％ですが、投票者のシェアは 38％です。

つまり、同じ人数であるにもかかわらず、高齢者の声の方が１・５倍くらい大きく反映されるのです。また、そこには票の格差という問題もあります。票の重みが大きい地方部に高齢者が多く、都市部に若年層が多いことを考えると、実質的な影響力の差は、さらに２倍くらいに広がると考えていいでしょう。

ここに、前述した、若者が日本を努力しても報われない国だと感じている原因の一端があります。

選挙の投票率などを見ても老害による支配構造が見てとれる。若者が選挙に行かないのをいいことに、老人たちがせっせと選挙会場に出向き高齢者に有利な方針の候補に一票入れます。そうなってくると若者が政治に期待しない構造が顕著になってきてより老害が目立つように。

正社員でいれば安心という勘違いから、会社にボロ雑巾のように使われてなお信じ続ける社畜が後を絶ちません。これからの日本のためにも、そんな会社は辞めても大丈夫と思える社会制度、風土が浸透してほしい。

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