マジで！？大富豪8人と下位36億人の資産は同じ！格差社会の今

2020年12月31日

今、世界を覆い尽くす格差。富めるものはより富み、貧しいものはさらに貧しさへと突き落とされる理不尽な社会。なぜ「格差」は生まれるのか？なぜ「格差」は拡大し続けるのか？資本主義社会が生み出したこの最大の病巣に斬り込む。

相対的貧困率

貧困といっても、絶対的貧困という人は今の日本にはほとんどいないでしょう。食べるものがなくて飢え死にしてしまうという人は、生活保護の仕組みもありますから、そこまでの人はほとんどいない。ところが、相対的貧困の人は増えている。日本で今、格差が広がっているといわれるのは、そういうことなのです。

こういうことがわかっていればNHKで放送された貧困で進学を諦めたという少女が、アニメグッズに囲まれながら過ごしていることに批判が集まり炎上した騒動もそこまでのことにはならなかっただろう。生活保護については、未だにバッシングをしている時代錯誤な人々がいる。それゆえ、対象となるほどの貧困に陥っているにもかかわらず申請しないで一人我慢し続ける人もいる。ホームレスに近寄り狭い寝床と僅かばかりの食事を与え生活保護費をピンハネする、貧困ビジネスなども横行している。年間の可処分所得が中央値の半分を下回っている場合相対的貧困となることを理解したほうがいい。

給料を上げれば、価格が上がって会社は潰れる！

今の中国は、経済が発展するにつれて全体としては人件費が高くなり始めています。そのため、世界の工場、つまり先進国の下請け工場が、中国からベトナム、カンボジア、ミャンマー、バングラデシュに移りつつあります。中国の工場としては移転されては困るので、中国に引き留めようとする。すると、ベトナム以下の国々との競争に負けないよう価格を安くしなければならず、仕事はあるけれども、労働条件は劣悪、賃金も安いという悲惨なことになってしまいます。こういう状況がいつまで続くのかということですが、今のところ、バングラデシュが最後と言われているので、バングラデシュに世界の工場が移って、そこで人手不足が起きれば、少しは賃金が上がっていくかもしれません。

新たなフロンティアを求め世界の工場がどんどん低賃金の国へという流れはとりあえず一服しそうということだが、そもそも、フェアトレードの観点からも、途上国の人間を低賃金で雇わなければ成立しないビジネスはちょっと問題がある。この流れが終焉を迎える時、どのビジネスが有益であるかが問われることとなる。今日本で価格の安い衣料品などが手に入るのは、こうした途上国で労働力を搾取して生まれたもの。これからはそうは行かなくなるだろう。消費者の「安いものが欲しい」という欲望が結果的には大きな格差を生む要因にもなっていることを知るべきだ。

保護主義的発想でトランプ大統領は、外国製品に高い関税をかけると言っている。それに拍手喝采する大勢の人たち。物価が上がり自分たちの生活が苦しくなるとは思わないのだろうか。自分たちの国さえ良ければいいという言い分もわからないでもないが、これでは格差是正にはつながらないだろう。

減税で富裕層の海外流出を防ぐ？

トランプ氏が掲げてきた主な公約の一つに減税があります。すべての層の所得税を下げて、法人税、会社にかける税金も大幅に減らすというものです。今、アメリカの法人税は35%ですが、これを15%にすると言っています。所得税を減税すれば、もちろんみんな助かりますよね。でも、お金持ちほどたくさんの税金が帰ってくることになりますから、お金持ちはますますお金持ちになるということなのです。「お金持ちに対する優遇ではないか？」と疑問に思う人が多いと思いますが、背景には、お金持ちはその国にとっての「貴重な経済力」であり、お金持ちが一生懸命働いてくれれば、国全体が豊かになるという考え方があります。

税金が高いとおけね持ちが海外へ流出しかねないそれを防ぐための措置としての、所得税、法人税減税というわけだ。お金持ちを誘致して、経済活性化を狙う国もある。シンガポールは面積が東京23区と同じぐらい、人口は561万人（2016年6月）の小さな国です。シンガポールの戦略としては、もし10人の億万長者がシンガポールに移住してくれたら、貧富の差は広がるがシンガポールは今よりも潤う。なぜなら彼らがビジネスを国内に持ち込み雇用を生み、経済を活性化してくれるからだ。ちなみにシンガポールの法人税は17%です。日本の29.97％よりだいぶ低いです。

こういった税制優遇により法人や、個人のお金持ちを誘致し利益を得ようとするより、国としても魅力を磨き、高い法人税や所得税を払ってでもその国にいることがステイタスとなればいいのではないかと思う。例えば累進課税でお金持ちに厳しい税制だが最先端の企業が集まり、そこで生み出されるサービスの価値は世界一とかそういうのを目指したほうがいい。富裕層にタックスヘイブンなどで租税回避をさせずしっかり搾り取る制度を作る一方で日本に住む価値を上げていくそれが日本にはできると思う。

給食が命綱

貧困が見えづらいなか、学校給食しか食べていないという子供がいるという事実。夏休みの長期休暇を終えて学校に来るとげっそりとやせ細った状態で投稿する生徒もいるという。こうした子供達をなくそうと、全国各地で319ヶ所以上「こども食堂」が展開されています。こう言った地域の取り組みもセーフティネットとなるのでいいと思う。

非正規社員の平均賃金は正社員の6割これを8割ぐらいまで上げていこうという試みも始まっているようです。相対的貧困がどういうものなのか、格差が生み出す様々な問題や格差がなくならない理由がこれ一冊でわかります。