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「ネットメディア覇権戦争 偽ニュースはなぜ生まれたか」LINEは韓国企業の日本法人で日本製ではない!?

フェイスブック上の偽ニュースがトランプ大統領を誕生させた?「マスゴミ」と言う人ほど、なぜ偽ニュースにコロリと騙される?偽ニュースを生み出す背景や構造を明らかにした上で、Yahoo! 、LINE、スマートニュース、日経、ニューズピックスという5つのニュースメディアを中心に、スマホを舞台にしたニュースを巡る攻防を描く。

自分にとって都合の良い情報だけに包まれるフィルターバブル

活動家イーライ・パリサーは、アルゴリズムにより、自分にとって都合の良い興味・関心を持つ膜に包まれる状況をフィルターバブルと呼んだ。私たちも知らない間に、偽ニュースの膜に包まれているかもしれないのだ。

「スマホでニュースを読んでいると気持ちいんですよね‥‥」ある学生の言葉だ。見たいニュースが次々と出てきてあっという間に時間が過ぎてしまう。この気持ち良さはアルゴリズムによるものだ。利用者の過去閲覧したニュースなどの情報、あるいは利用者は個別に登録したキーワードなどによりニュースを選別して配信してくれる便利なアプリだ。しかしそこには、テレビのニュースなどと違い見たいニュースしか見なくなるというデメリットもある。カテゴリーごとの記事の見出しがずらりと並び興味のあるものだけタップして記事を読む。そこにフィルターバブルにより偽ニュースを信じた人が偏った考えにとらわれ、問題を引き起こす可能性も。僕たちがバランスよくニュースに接するには、アルゴリズム時代を生き抜くリテラシーを身につけることが肝心だ。

熾烈な争いを繰り広げるニュース業界

2012年12月、「民主主義のプラットフォーム」を掲げ、アルゴリズムにより玉石混淆のニュースを選別して読者に届けるスマートニュースが登場する。これを皮切りに、あいまいになったニュースを再整理する試みが始まった。経済メディアのNewsPicks(ニューズピックス)は、人のコメントによりニュースの整理と理解促進が行えると考えた。メッセンジャーアプリとして人気を誇るLINEは、編集者がニュースを選び、簡単な説明を付け加えることでユーザーの理解を助ける。日経はいち早く会員制度を導入し、偽ニュースとの間に、有料の壁(ペイウォール)を築いた。これらの流れにヤフーは出遅れた。アプリ公開は2013年7月と、スマートニュースから半年遅れ、キャンペーンなどで猛烈に追い上げていた。

「ニュースと情報」カテゴリーのネット視聴率は、6月にスマホがパソコンを逆転し、ここからもニュースアプリが急成長していることがわかる。利用者数トップ5は以下の通り、1位スマートニュース、2位グノシー、3位ヤフーニュース、4位アンテナ、5位LINEニュース。これに対し日経電子版は情報の信頼性を担保する代わりペイウォールにより電子版単体で4200円(税込)紙の新聞とセットで5509円(税込)と無料のニュースアプリなどとは一線を画す料金体系で、サービス開始時は高すぎると批判の声も多かったが、順調に会員数を増やしている。とにかく記事の充実が利用者の利便性につながるのでヤフーは個人の書き手支援を拡大。1万5000PV以上の記事を一月に3本以上書くと3万円、編集部が選ぶMVA(Most Valuable Article:社会の課題を伝え、議論を喚起し、解決を促進した記事を表彰する制度)に選ばれると、広告収入配分が増加する仕組みもある。50人でスタートした書き手は、2年で10倍となり、2016年1月にはPVが1億に到達。

プライバシー侵害や誹謗中傷などがあってもプラットホームが積極的に削除しない理由

プラットホームであれば、掲載されている情報の責任は原則として投稿者にある。サービス事業者を守るための法律として定められたプロバイダ責任制限法(プロ責法)に従い、問題が発覚したら事後対応すれば良い。ブログなどに、プライバシー侵害や誹謗中傷などの問題となる書き込みがあっても、プラットフォームが積極的に削除しない理由は、法的に守られているからだ。被害者側からすれば手続きが面倒で、泣き寝入りせざるを得ない場合が多い。

僕の場合メインのブログは記事ごとのコメント欄は閉鎖しています。なんだかよくわからない外国人?がスパム的なコメントを寄せてくる時期があったのでめんど臭くなって閉鎖しました。それでも用のある人は直接コンタクトできるようになっているのでそれで十分。

LINEは韓国企業の日本法人で日本製ではない!?

LINEは、ネットニュースに大きな影響を与えたライブドア、韓国でゲームや検索サービスを展開するNAVER、これらの2つの負け組企業が一緒になって生まれた。ライブドアはヤフーへの挑戦半ばで解体され、NAVERは一度日本市場に参入するも、撤退を余儀なくされていた。だが、メッセンジャーアプリが国内トップとなり<ニュースも「本命」
(ドワンゴ川上量生会長)、「一番使いやすい」(堀江貴文)と評判を高めている。

この本を読んでLINEが韓国企業の日本法人だということを初めて知った。メイドインジャパンを謳う戦略で成功したLINEだが元は韓国企業と知ってもう使わないといい出す人もちらほら。

後半にはネット向けのニュースを書く人の一本あたりの広告単価が安すぎることや派手な見出しで競い合うことは以前は新聞などでも行われていたこと隆盛を誇ったミクシィの過疎化、ジャーナリズムが機能するエコシステムの構築などに言及。この本を読めばネットメディアの覇権戦争の大枠が見て取れます。

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