5年経ったので『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』を読んでもう一度考える

2020年12月31日

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3.11から5年たったので、2014年10月29日発行の本だが手に取ってみた。写真家と一緒に沖縄の米軍基地に無許可で接近し撮影し、その後、法律違反がないか弁護士に原稿チェックしてもらうくだりはなかなか興味深い。

「公安関係の問題」（ということになるのだそうです）は、基本的に「つかまる、つかまらない」は法律とは関係ない（！）。公安が捕まえる必要があると思ったら、なにもしていなくてもつかまえるし、必要がないと思ったら、つかまえない。

公安がよくやるのは、近づいていって、なにも接触していないのに自分で勝手に腹を押さえてしゃがみこんで、「公務執行妨害！逮捕！」とやる。これを「転び公妨」というそうです。

そんな理不尽な！と思ったがこれが公安なのかもしれない。逆に捕まりそうなこと（グレーゾーン）をしていたから（本人はなにもしていないと言い張るだろうが）なのだと思う。無知で恥ずかしいが沖縄の地上は18%上空は100%米軍に支配されている事実。（2010年3月に管理権が日本側へ返還されたが、形だけの返還となっている。）米軍基地の中だけでなく「日本国の当局は、（略）所在地のいかんを問わず合衆国の財産について、捜索、差し押さえ、または検証を行う権利を行使しない」（「日本行政協定第17条を改定する議定書に関する合意された公式議事録」）これはアメリカ政府の財産がある場所」はどこでも治外法権になる場合があると言うこと。これにも驚いた。

「原発」を止められない日本

おそらく他の国では原発事故後、半年もたたないうちに大訴訟団が結成され、空前の損害賠償請求が東京電力におこなわれたはずだという。確かに日本でこの手の訴訟がおきても企業側に甘く損害賠償額も少ないように感じる。「原発稼動率ゼロ政策」は当初は2030年までに稼動ゼロといっていたのに、2030年代になり9年も伸びている。現在は再稼働問題など色々あるが、あれだけの問題を起こしておいて東電が潰れないのは謎だ。まともに賠償責任を受け止め廃炉作業を行っていけば東電が解体してもおかしくない。発送電分離で電力自由化は行われていても発電のおおもとの東電はあり続けるのだ。

後半に入ると安保について憲法と国連憲章を交え書かれている。