社会保障が経済を強くする少子高齢社会の成長戦略｜盛山和夫｜51Blog

経済成長の妨げとなる少子高齢化。人口減で消費が減る一方、労働人口も減り生産面も縮小傾向に。そして年金、医療・介護費を圧迫する団塊の世代。財源も不足する中、社会保障を減らすべきとの意見が常識に。そんな考えを真っ向から否定し年金、医療、老人介護、育児・支援などの充実が経済成長につながるメカニズムを示す。

年金給付水準は削減すべきか？

論者の中には、日本の社会保障が高齢者向けに重点を置きすぎていることを批判するあまりに、年金や医療への社会保障経費を削って、その分を若年層向けに振り向けるべきだというような主張をする人がいます。これまで、子育てを中心とする若年層向けの社会保障がきわめて貧弱であったことは事実ですが、それを充実させるために高齢者層への社会保障を削減する必要があると考えるのは、間違いです。若年層向けと高齢者層向けとを対立的に捉えてしまうのは、「政府の財政は借金まみれなのだから、新たな社会保障政策を推進しようとすれば、すでにある政策を縮小せざるをえない」と考えているからでしょう。

しかし、財政難を理由にして必要な社会保障を抑制したり削減したりするというのは、手段と目的とを取り違えています。たしかに、日本政府の借金の額は膨大にふくらんでいますが、それは単に「必要な財源、つまり税収を確保しなかった」からにすぎません。高齢化によって社会保障費が増大することが分かっていた時点で、そのための税収基盤を消費税アップのような形で確立すべきだったのです。それを怠ったのは、第一義的には政治の責任ですが、一方で「小さな政府イデオロギー」を振りまいてきた学者や評論家にも大きな責任があります。

いずれにしても、子育て支援と高齢者への社会保障とを二律背反的に捉えるのは間違いです。両方とも、追求しなければなりません。

高齢者への介護と医療に関していえば、それにかかる費用は、基本的に「国民負担」ではなくて、むしろ「人びとが望んでおりかつ社会的にも望ましいと考えられる〈サービス〉に対する対価であり、そのサービスの生産はＧＤＰの真正な構成要素として経済を支えている」のです。言い換えれば、それは「国民にとっての価値の生産」にほかならないということです。

したがって、介護・医療のサービス供給を充実させることは、経済規模を拡大させることを意味します。高齢化が進行する中で、これらのサービスへの潜在需要はますます拡大していきますから、ここには経済成長への大きな機会が存在していることになります。もしもこれを、「財政難」を理由にして削減することになれば、それは「成長の芽を摘んでしまう」ことになるわけです。

年金の給付水準を下げれば財源を確保する必要はなくなるが消費はあからさまに減るだろう。それよりも若者に利殖の知識を子供の頃から教育するといった道の方が正しいような気がする。若いうちから投資に興味を持っていれば大人になって社会に出た時には立派な投資家として経済を牽引してくれることだろう。投資は時間が味方してくれるので子供達にそういった養育をすることは今後の日本に必要不可欠な要素だと思う。

年金について

年金は、その経済的な意味が、これまで検討してきた保育、医療、介護と決定的に異なっています。保育、医療、介護の場合には、それぞれが経済活動からなっており、それらへの社会的支出はサービスの購入に対応し、ＧＤＰの構成要素をなしています。それらへの支出が増えたからといって、国民経済への負担にはなりません。

それに対して、年金は基本的に「所得移転」で、年金のための社会的支出は、それ自体としてＧＤＰの構成要素ではありません。年金の給付を増やしても、それ自体としてＧＤＰを拡大させることはないのです。そのため、「国民経済にとってやはり負担ではないか」「経済成長にとってプラスではなくマイナスになるのではないか」という疑いが存在します。

今後、高齢者の数は着実に増加していきますから、今の制度を前提とする限り、増大する年金給付を賄うために、財源として税ないし保険料を増やさなければなりません。経済学者をはじめとして多くの人は、「そうした年金のための税ないし保険料の引き上げはとんでもないことだ。税や保険料を引き上げるのではなく、年金給付の方を削減すべきだ」と主張しています。

政治家も含めて、成長戦略の文脈の中で「社会保障の効率化」という言葉がしばしば出てきますが、ここでいう「効率化」とは、すなわち「社会保障費の削減ないし抑制」のことにほかなりません。そして、そのターゲットの中心にあるのが年金です。　実際、年金に関しては、厚労省や政治家、あるいはいわゆる有識者たちから「支給開始年齢の繰り上げ」案が絶えずささやかれています。支給開始年齢を繰り上げれば、年金給付の総額の伸びを抑えることができます。しかし、むろんそうすると、高齢者にとっては退職してから年金を受給するまでの期間が空くことになり、その間、どうやって生活すればいいのかという深刻な問題が生じることになります。

年金の給付水準は緩やかに下がる傾向で仕方がないかと。しかし、あまりにも給付が少ないと消費が鈍り年金だけでは厳しい世代も出てくる。今でも年金生活者はカツカツな場合が多いのにこれ以上は無理といった声も聞かれる。今後の日本を考えると年金給付水準を維持するための累進課税の強化などいわゆる富裕層に負担を求めて利益の再分配の経済を作っていくのがこれからの道かと思います。

社会保障について考えるときその財源となるものをどう確保するかは最重要課題。経済が強くなればそれは自然と解消される問題だ。社会保障の充実と経済成長の両立を可能とする考え方を披露します。

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