棄民世代　政府に見捨てられた氷河期世代が日本を滅ぼす｜藤田 孝典｜自己責任という言葉のもとに、あらゆる社会政策から放置され…

僕も就職氷河期時代に大学生だった。正社員として王手企業に勤めるのは難しかったため、バイトしていたゲーム会社に契約社員として雇用されていた。しかしそれが続いたのは若い頃だけ、そこそこ年齢が入った時点で肩たたきに会い退社。その後ストレスから統合失調症を患い闘病生活へ。今考えると契約社員とはいえ王手企業だったのでしがみついているべきだったかもしれないが、その時のストレス足らんや。

棄民世代は老後の収入（年金）が期待できない

いま氷河期世代はベビーブーム世代を含む高齢者の年金を賄うために毎月大変な額を負担している。だがもはや１対１に近いこの構図、社会構造のままではさすがに現役世代の生活が破綻してしまうので、高齢者への支給額を減らさざるを得ない。

こうしたことから厚生労働省では、年金財政の長期的な健全性を定期的に検証するため、厚生年金保険法および国民年金法の規定に基づき、少なくとも５年ごとに、「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通し」の作成、いわゆる財政検証を実施している。

この財政検証結果は通常６月に発表される。それが２０１９年だけ、なぜか８月に発表されたのは、これが政府にとって金融庁の報告書以上に都合が悪いものだったからだろう。

この財政検証結果が公表されると、年金の将来的な給付水準を示す「所得代替率」が、識者たちの予想を超えて悪化していることがセンセーショナルに報じられた。 「所得代替率」とは、厚生年金に 40 年間フルに加入した人が、年金を受け取り始める時点（２０２０年現在は 65 歳から受給開始）における年金額が、現役世代の手取り収入額と比較してどの程度の割合かを示す指標である。２０２０年現在の所得代替率は 61・７％となっているが、これは現在の高齢者が、現役世代の手取り収入の 61・７％を年金として受け取っているという意味である。

だが厚生労働省は財政検証結果において、この所得代替率が将来的に例外なく下がると予測した。最良の場合から最悪の場合まで６通り想定したシナリオの中でも中間の、比較的穏健なシナリオでさえも所得代替率は２０２４年に 60・２％となり、さらに２０４０年には 50・８％へと下がるとの見通しを明かしたのである。これを受けて多くのメディアが、「年金は２割下がる」と報道した。

これは専門家の間では以前から指摘されてきたことだが、改めて数字を見てみると深刻なものである。そもそもこのような実態すら正確に知らされていないし、自分たちで知ろうとしなければ、情報化社会であっても、実態を知る機会には恵まれない。

この報道以降に、若年層を中心として、株式投資や少額金融投資が盛んに議論され、金融商品の購入が活況を帯びている。若年層の間では、年金制度への不信を背景に諦めも見られ、自分自身の老後は自分でなんとかしなければ、という覚悟に似た悲壮感も見られる。

サラリーマンなどが定年退職後に受給する厚生年金は、今ならば平均して一人あたり大体14万円から15万円が支給されている。これが年金２割減ということは、20～30年後には11万円から10万円前後までは落ち込むだろうということだ。