経済の仕組みを知らずしてお金の流れは理解できない。理論さえわかれば複雑に見える経済も実はシンプル。世にはびこる誤った経済理論を一刀両断！今日から使える経済の知識を身につけましょう。
株価が上がっても一部の投資家以外は関係ないのでは？
株価の上昇により企業の資金調達が容易に
2012年12月に民主党政権に代わって第二次安倍内閣が発足して以来、日経平均株価は左図のとおり、おおむね上昇傾向を維持してきました。民主党政権時代には1万円前後と低迷していた日経平均ですが、その後安倍政権時代には2万円を突破。
さらに2020年から翌年10月までの菅政権下では、2万3000円代から一時はバブル期以来約30年ぶりに3万円の大台を超えるにいたりました。
その後も基本的に2万8000円台をキープしました。岸田政権になってロシアのウクライナ侵攻による影響でやや下落しているものの、民主党政権時代を思い起こせば、「今は昔」といえる株価が続いています。
そのような中、自民党政権にいつもついて回ってきたのが「株価は上がったが、得をしているのは一部の富裕層だけだ」という批判でした。たしかに、株価が上がった際に直接的に利益を得るのは投資家ですから、株式投資をしていない庶民には関係ないというイメージを抱きがちです。しかし、株価の上昇は、さまざまな形で経済全体に好響をもたらします。
そもそも、株式は企業が事業を行う資金を調達するために発行するもの。そのため株価が上昇すれば、それだけ企業の資金調達が容易になります。そして希望どおりの資金を調達できれば、企業はスムーズに事業を進めることができ業績もアップ。となれば、従業員の賃金も上がり、投資家でなくとも恩恵を受けることになるのです。
株価上昇の恩恵は投資家でなくとも少なからずあるが、直接的にはやはり投資家への恩恵が大きい。最近では貯蓄から投資へという流れの中投資を始める人も増えたので直接的な株価上昇の恩恵を受ける人もだいぶ増えてきてるのでは？とはいえ投資は始める時期によって高値掴みしてしまうこともあるので要注意。
日本は借金まみれでいずれ破綻するといわれているけど大丈夫？
「国債＝借金＝悪」という思い込みは間違い
「日本はいずれ財政破綻する」という話は誰もが耳にしたことがあるでしょう。この「日本財政破綻論」は、財務省やマスコミを中心に長年にわたって叫ばれてきました。
日本財政破綻論者たちは、日本の国償発行額が1000兆円にも上っていることを問題視し、このままいけば日本の財政は破綻すると主張します。しかし、こうした主張に反して、現実には日本が財政破綻する兆しは一向にありません。その事実が示すとおり、国債によって日本の財政が破綻するなんて話はまったくのデタラメなのです。
こうしたデタラメが横行する背景には「国債=借金＝悪」という思い込みがあります。しかし、国債という「政府の借金」を「個人の借金」と同一視し、「国債＝悪」と決めつけるのはあまりにも短絡的です。
政府が国債を発行するのは、企業がお金を借りるのと同じこと。企業が銀行から融資を受けて経営をするのと同様に、政府も国債を発行して国家を運営しているのです。政府が国債を発行しなければ、予算を減らすか税収でまかなうしかありません。そうなれば、緊縮財政と増税によって国民の生活はより苦しくなります。つまり、国は国家運営に必要なのです。
次ページでも解説しますが、デフレに苦しむ日本経済を回復させるためには、むしろもっと国債を発行するべきともいえます。国債を悪者にして財政破綻の危機を煽る人々にだまされてはいけません。
政府の借金と言わずに国家の設備投資と思えばその考えも少しは和らぐのだろうが如何せん1,000兆円と額面がでかいと不安になるのもわかる気がする。もっと国債を発行すべきかどうかは置いておいてこれで不安がなくなればと思います。
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