日本は小国になるが、それは絶望ではない｜加谷珪一｜51Blog

少子高齢化、伸び悩む経済などによりこれから確実に日本は小国になります。今までが国土の大きさから考えると異常だったと考えれば、特に小国と呼ばれるのに違和感はない。他にも世界を見渡せば成功している小国はたくさんあり、それらを見習えばいいだけ。ポジティブに受け取って日本も豊かな社会を！！

日本は消費立国になるしかない

もし、日本が経済大国として各国に工業製品を輸出するという従来モデルを継続した場合、一連の環境変化は日本にとって極めて大きな逆風になると考えられます。しかし、それはあくまで日本経済の仕組みを変えられなかった場合の話です。

日本は好むと好まざるとに関わらず、小国にならざるを得ないのですが、経済がブロック化することは小国にとってはむしろ有利な面もあります。経済活動に必要な巨大なインフラはすべてブロックを構成する主要国が自前で整備してくれますから、小国はその経済インフラをうまく利用することで効率よくビジネスを行うことができるからです。

これに加えて日本の場合、過去の輸出で蓄積した巨額の資本と、大国と比較すると小さいとはいえ、現時点では１億２０００万人の、 80 年後でも６０００万人の国内消費市場があります。

日本はこれらのリソースをうまく活用し、国内消費市場を活性化させるとともに、資本をフル活用したグローバルな投資活動を実践することで、工業製品の輸出に頼らなくても、十分に豊かな生活を享受できるポテンシャルを持っています。

しかしながら、このポテンシャルを生かすためには、従来の産業構造からの脱却を進めていかなければなりません。

これまでは、輸出が伸びてメーカーが増産に対応するために国内の設備投資を強化し、この支出が国内労働者の所得を増やすことで消費が拡大する、という流れで経済を成長させてきました。日本経済はいまだにこの図式を引きずっており、輸出が伸びないと消費が伸びないという状況が続いています。

２００３年から２００７年の日本経済は比較的堅調でしたが、これは円安によって見かけ上、輸出企業の業績が拡大し、各メーカーが設備投資を強化したことが要因です。当時の米国がリーマンショック前のバブル経済だったことも追い風になりました。

しかし、その時代から10年が経過してアベノミクスが始まった時には、日本企業の競争力はさらに低下が進んでいました。アベノミクスでも円安となりましたが、見かけ上の企業収益が拡大しても国内の設備投資は増えず、消費の低迷が続いています。

この状況を変えるためには、外生的な要因で所得が増え、消費が拡大するという従来型プロセスから脱却し、消費の拡大が所得の増加とさらなる消費を誘発する、新しいプロセスにシフトする必要があります。

これからはトヨタのような輸出系の大型企業に頼るのではなく国内資本を世界各国の事業に投資することで利益を得ていくスタイルに転換すれば、まだまだ成長の見込みはある。日本人の苦手な投資をどうやって浸透させるががネックだが、これからは子供たちへも積極的に投資について学ぶ機会を与えることによって未来は変えられると思うのだがどうだろう。

ベーシックインカム

コロナ危機によって、社会保障に対する価値観にも変化の兆しが見え始めています。英国のジョンソン首相が、コロナ対策の一環としてベーシックインカムの検討を進める考えを示したことはその典型といってよいでしょう。

ベーシックインカム（ＢＩ）は、全国民に無条件で最低限の所得を保障する制度です。

この制度については、経済的に豊かな欧州の小国を中心に以前から議論が続けられており、２０１６年にはスイスが同制度の導入について国民投票を行ったこともあります（結果は否決）。フィンランドでは２０１７年から２年間にわたって実証実験を行っており、オランダでも同様の実験が行われました。

しかしながら、あくまでも実験という領域は出ておらず、主要国においては本格的に議論されていませんでした。その意味では、一時的な措置が前提とはいえ、英国の首相がこの話題を口にしたインパクトは大きいと考えられます。

ＢＩでは最低限の所得が常に保障されるので、経済危機などで多くの人が一時的に仕事を失っても安心して当面の生活を続けることができます。新しいビジネスにもチャレンジしやすくなるので、ＢＩの推進論者は経済に悪影響を与えることはないと主張しています。

一方で、労働者の就労意欲がなくなり、経済が低迷することを危惧する声もあり、このあたりについてはまだ結論が出ていません。もっとも、フィンランドが行った実験では、ＢＩ実施前と実施後で就労状況に大きな変化はありませんでしたから、限定された範囲内であれば、就労意欲の低下はそれほど心配しなくてもよいのかもしれません。

なんと言っても、ＢＩにおける最大の懸念材料は財源でしょう。

フィンランドのケースでは１人あたり月額５６０ユーロ（約６万７０００円）を配るというものでしたが、仮に日本において全成人（ 20 歳以上）に月額７万円を配るとすると、毎年88兆円もの財源が必要となります。

ベーシックインカムの財源をどうするかというところまで議論が進んでいるが、やはり試験的に導入した国と比べると日本は人口が多いので現実的には難しい。財源を確保するために強い累進制の税金を導入して金持ちからむしりとればいいと思うのだが、これも富裕層の抵抗に遭うだろう。

小国になった場合のさまざまな施策を論じ、日本の将来の形を考える書籍。経済が伸び悩み、もはや大国とは呼べなくなってきている日本の処方箋。

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