人生の経営｜出井伸之｜多くのビジネスマンが後半生のヒントを得ることだろうサラリーマン冒険譚

定年延長に若者は怒れ

「高齢者のうち８割の方が、 65 歳を過ぎても働きたいと願っておられます。人生１００年時代の到来は、大きなチャンスです。働く意欲のある皆さんに、 70 歳までの就業機会を確保します」

安倍晋三首相（当時） は、２０２０年１月の施政方針演説で、こう述べました。 70 歳までの定年延長が決定した瞬間でした。今のところは努力義務ですが、いずれ法制化され、定年は現在の 60 歳から 65 歳、 70 歳へと延長されていくでしょう。

この安倍首相の演説をテレビで見ながら、僕はフランスで起きたデモのことを思い出していました。

２０１９年の暮れから翌年１月まで、パリではおよそ１か月以上にわたって、 10 万人以上が参加する大規模なデモが断続的に続き、都市機能が一部麻痺するほどでした。

理由は、政府が発表した年金制度改革でした。フランスの年金制度は、 42 の業種ごとに分かれていますが、政府の改革案ではそれを一本化し、定年年齢は現行の 62 歳を維持しながらも、年金を満額受給するためには、 64 歳まで働くことになるというものでした。

実質的には定年を延長する改革で、それに対してフランスでは激しい反対デモが起きたのです。定年延長で長く働かされることへの不満が理由と報じられましたが、それだけではありません。

なぜデモが起きたのか、わかりますか？

会社は際限なく人を雇うことはできません。定年年齢が引き上げられ、高齢社員の雇用が継続されると、その分の〝席〟が空かなくなります。これから社会に出る若者たちの雇用が奪われることになるのです。

だから、若者たちが「俺たちの仕事を奪うな！」と反発して、デモを起こしたのです。たった２歳引き上げようとしただけで、これほどの大騒動になりました。

不思議なのは、日本では５歳も引き上げると言っているのに、若者たちが怒らないことです。反対デモが起きるどころか、ネット上にもそうした意見はあまり見られません。

日本の企業も同様です。日本政府としては、年金財政が破綻しかかっているので、年金受給の開始年齢を引き上げようとしていて、そうなると定年退職から年金受給までの期間が空いてしまうので、その間の生活費を企業が面倒みろと言っているのです。つまり、負担を企業に押し付けているのです。

企業にとっては重い負担がのしかかる改革ですが、僕が驚いたのは、どの企業も異議を唱えず、大人しく一律に受け入れたことです。ここにも〝官〟には逆らわない〝民〟の体質が現われています。