世界にひとつしかない「黄金の人生設計」｜橘 玲, 海外投資を楽しむ会｜８割の小市民のための人生インフラ設計法！

ケースバイケースだが持ち家をもっていた方が絶対有利という迷信を否定。35年ローンでマイホームを購入するのを検討している人はこれを読んで選択肢の幅を広めてじっくり考えてほしい。正社員が安定した職業だったのはもう過去の話。事業の縮小である日突然リストラされるなんてことも頭に入れておかないと痛い目を見る。ローンが残った状態で職を失うリスクを考えた上で35年ローンが正解かどうか判断するのが良い。

ニッポン国の運命

ここまで、日本の公的年金を構成する国民年金と厚生年金、および厚生年金の一部を代行運用する厚生年金基金について、その仕組みを簡単に見てきました。これだけでも、絶望的な気分になった方もいるでしょう。

しかし、 愚痴 をこぼしていても仕方ありません。気を取り直して先に進みましょう。

では、このような完全に破綻した年金制度を抱えた日本国に暮らす私たちは、いったい将来いくらの年金を受け取ることができるのでしょうか。

じつは、これはよくわかりません。なぜなら、日本の公的年金は「変額年金」であり、そのときどきのいろんな事情で給付額や支給開始年齢が変わってしまうからです。

しかしそれでも、いくつか確実だろうということはあります。

全国民に受給権がある基礎年金（国民年金＋厚生年金の定額部分）ですが、この給与額は現在、 65 歳から年額 79 万７０００円（ 40 年間にわたって満額の保険料を納めた場合）となっています。ということは、いわれたとおりにお国に保険料を納めていれば、夫婦で毎月約 13 万円の年金がもらえる、ということです。

ところでこの基礎年金ですが、将来にわたって決められた金額と考えてよいのでしょうか。

残念ながら、そんな楽観的な予想はできません。しかし、一方で悲観論者が主張するように、年金制度が崩壊して積立金はすべて消えてしまう、などということも起こりえないでしょう。もしそんなことになるのなら、日本には革命が起き、全体主義なのか共産主義なのか知りませんが、ぜんぜん違う国家になっているでしょうから、考えたところで仕方ありません。