働き方改革なんてイカサマ。これが日本の労働現場最前線だ。

2020年12月31日

働き方改革なんてイカサマだ！日給1300円、交通費ピンハネ、3ヶ月間無給、徹夜12時間労働――これは現代の奴隷！？派遣・非正規で働き続けた、東大卒・元アナウンサーによる衝撃の徹底潜入ルポ。これが日本の労働現場最前線だ。

アベノミクスの果実は存在するのか

アベノミクスの効果ということか、日本の雇用情勢は良好に推移しているというのが、2014年頃から3年ほど続く厚労省（厚生労働省）の見解だ。有効求人倍率は36ヶ月連続で1倍以上。失業率は先進国の中で最低の3%。総務省も完全失業率が21年ぶりに200万人を下回ったと発表した。日本の労働者はまことに恵まれている‥‥はずだが個人消費は2015年から2016年にかけて12ヶ月連続で前年比減。ハローワークは閑散としているはずなのに、実際は安定した定職を求める非正規で夕方から大混雑している。

実感と違うこの数字は、統計数字が間違っているわけではない。統計の取り方が違うのだ。ILO（国際労働機関）やOECD（経済協力開発機構）の基準に準拠し、総務省統計局が約四万世帯を対象とし毎月行っている。しかし、失業者の定義は「すぐ働ける状態にあり、求職活動をしていて、全く働けなかった人」なので正規非正規問わず、短い時間でも働けば、すぐ辞めても失業者とカウントされない。それに加え、僕のように就職を諦めた人は労働者と認められないのでこれもカウントされない。実態を正確に把握するには、正規で働きたいが非正規に甘んじている人や、就職を諦めた人も失業者にカウントするべきだ。すると政府にとって不都合な失業率が明らかになるだろう。

実質的な失業率は16%！

確かに、この数年、有効求人倍率は高くなっている。が、それは採用側が条件（年齢や性別、キャリア等）をかなりきつく絞り、それに合う人材が来るまで求人告知を出し続けているから、という面もあることを見逃すべきではない。求人案件は事務職は少なく介護や飲食業が多い。どちらも正社員には30歳以下の若者層を求めるが、低賃金や一部で過酷労働のイメージがあり、正社員への応募者はあまり多くはないだろう。

主にサービス業で人出不足が深刻で介護や飲食では非正規がメイン。一度非正規で雇われると、正社員登用ありという謳い文句にひかれ非正規で雇われたとしても、ほとんどが正社員にはなれない実情がある。僕が面接に行った100円ショップの面接では、正社員として面接に行ったのに、「これも何かのご縁だから」などと言い非正規雇用を勧められた。そんなバカな話はないと断ったが、これが現在の、サービス系企業のスタンスだといって間違いないだろう。正社員雇用をちらつかせ非正規を募る、なんともブラックな求人広告だ。

実態に迫った政府統計もあるにはある。2014年の総務省・労働力調査だ。不本意非正規を331万人と算定したものだ。また、就職せず求人活動も全くしていない非労働人口のうち、実際は就業を希望する人は419万人。これらの潜在的失業者を合わせると750万人となり、これに完全失業者236万人を合計すると986万人となる。実に、実質的な失業率はおよそ16%となる。

若者の憧れを逆手に取った劣悪な労働環境

2010年4月、アパレル業界を取材した際、若い女性たちに人気の渋谷のファッションビル109の店員から驚くべき話を耳にした。彼女たちの休憩は業務用階段の踊り場にダンボールを敷いて横たわるのだという。（中略）自宅の帰り着くのは午前0時ごろで、それから食事やシャワー、選択などで床につくのは午前2時過ぎ。睡眠時間は4時間足らずで午前6時起床。きちんとメイクを整え衣服は最新の自社製品で、コーディネートもトレンドに合わせる。8時前は通勤電車の混雑のピークだが、朝礼に間に合うように出勤する。

こういった背景には厳しすぎるファッションビルの退店制度がある。その年ごとの売り上げで、下位20%のの店舗は退去させられる。空いたスペースには順番待ちしていた新たなブランドが入るという具合だ。店長はこの80%に滑り込むべく店員にハッパをかける。そんな店長にも時給1000円以下のアルバイトがいる。店員全員が非正規で自分たちがどれだけブラックな職場で働いているか気づくこともない。労働法規を知らない彼女たちは華やかに見える世界で今日も搾取され続ける。