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ファーウェイと米中5G戦争|近藤大介|「軍事強硬派」が仕掛けたのが、ファーウェイ叩きの真相

5G規格の覇権争いで叩かれることとなったファーウェイ。現在、5Gでトップを走るファーウェイにこのまま技術覇権を握られることを恐れたトランプにより仕掛けられたファーウェイ叩き。それによる日本への影響は?

「ファーウェイ帝国」の全貌

「ファーウェイの製品は、いまや日本製品より品質はいいし、価格は安いし、おまけにアフターサービスも優れている。ただ中国企業なんですよね……」

この物言いは、「ファーウェイがどんな会社か」という問いと、「中国政府(もしくは中国共産党、人民解放軍など) との関係はどうなっているのか」という問いを、分けて考えねばならないことを示唆していた。

そんな中、2019年5月末、香港を経由して、隣接する深圳にやって来た。

深圳は2018年、ついにGDPで香港を抜き、北京と上海に次ぐ中国第三の経済都市としての地位を固めた。1980年に鄧小平副首相が、わずか人口3万人の漁村を、中国初の経済特区に指定したのが、この町の始まりだ。それから約 40 年、いまや郊外まで含めると、香港の2倍にあたる人口1400万人の巨大都市に変貌を遂げた。私は2年連続で訪れたが、100年前のニューヨークと現在のシリコンバレーを掛け合わせたような、一獲千金を狙って中国全土の若者たちが 蝟集 するエネルギッシュな先端都市だ。

ファーウェイが成功した理由の一つに、北京から2200キロも離れた深圳に本部があるということが挙げられるだろう。「来る者は誰でも深圳人」(来了就是深圳人) という自由でしがらみのない風土だったからこそ、ファーウェイは伸びていけた。テンセント(騰訊)、DJI(大疆創新科技)、BYD(比亜迪)……深圳には巨大な中国の民営企業がひしめいている。

市の中心部からタクシーに乗って、運転手に「ファーウェイの本社へ」と告げると、迷うことなく北に向かい、連れて行ってくれた。投宿するのは、世界170以上の国・地域に散らばるファーウェイ社員たちが本社へ一時帰国した際に泊まるホテルだった。私は「ファーウェイの普通の社員の様子が見たい」との要望を出していた。

だが、運転手が「迷うことなく」連れて行ってくれたのは、通称「坂田」と呼ばれる地区までだった。中国自慢の「高徳地図」(グーグルマップに相当)は、私が教えた住所をナビゲートしてくれたが、そこは高層マンションが建ち並ぶ郊外の住宅街だった。

はて、どういうことだろう? タクシーに乗ったまま、運転手とともに延々と迷っているうちに気づいた。何と東西南北、いま私の視界にある風景はすべて、ファーウェイの社宅だったのである。緑に囲まれた広大な敷地の中に、高層タワーマンションが、計30棟も連なっていた。私は5万人の社員とその家族が暮らす「ファーウェイ城下町」へ来ていたのだ。

高層マンション群が立ち並ぶファーウェイ城下町。日本の豊田の豪華版みたいなものか。僕はApple好きでその連携機能から離れることのできないのでファーウェイの製品を手に取ったことはないが、スペックは既にこちらの方が上な部分もある。値段と性能を比較すると断然ファーウェイなのだろうがなかなかApple信者をやめられない。

トランプ政権の標的となったファーウェイ

年が明けて2019年1月 28 日、アメリカ司法省のマシュー・ウィテカー長官代行、ロス商務長官、キルステン・ニールセン国土安全保障長官が、厳しい顔つきで会見場に現れた。 「本日、ファーウェイ、ファーウェイのアメリカ法人、スカイコム・テック(星通技術)、及び孟晩舟副会長兼CFOを、アメリカ連邦大陪審が起訴した」

アメリカ司法省はこの日、起訴と同時に、孟晩舟被告の身柄引き渡しを、カナダ政府に正式に要請した。これによってカナダ側は3月1日までに、身柄引き渡しの手続きを進めるかどうかを判断することになった。

アメリカ政府の起訴状には、計 23 項目にもわたって、孟晩舟副会長らの罪状が、重々しく記されていた。

第一の刑事案件は、ニューヨーク連邦地裁が提出した 25 ページの起訴状で、 13 項目の容疑をかけていた。ファーウェイとその子会社、孟晩舟被告らは、アメリカのイラン向け禁輸措置に反して、アメリカ産の産品や技術を輸出。合わせてマネー・ロンダリングや金融詐欺などを行ったというものだ。これは、ファーウェイが香港でメインバンクの一つにしているHSBC(香港上海銀行) から情報提供を受けたと報じられた。たしかにアメリカ司法当局は、2018年 12 月上旬に、香港に調査団を派遣していた。

第二の刑事案件は、シアトル連邦地裁が提出した 28 ページの起訴状で、 10 項目の容疑をかけていた。それはファーウェイが、長期にわたってアメリカの特許技術を盗み続けたというものだ。特に悪質な事例として、2012年6月から2014年9月にかけて、TモバイルUSの機密を盗んだ案件が挙げられていた。

第三は、ニューヨーク連邦地裁が提出した起訴状の中で、孟晩舟被告が虚偽の証言を行い、アメリカ政府及び国際機関を 欺こうとしたため、カナダ政府に対して、本人の引き渡し請求を行うというものである。

外国の企業がアメリカ本土で成功するとこうなるのかという恐怖すら覚える今回のこの騒動。確かにちょっと問題有りな部分もあるが、ここまであからさまに攻撃されると流石に(笑)アメリカ企業の利益を圧迫するとこのようなことが起こるのかと思うとちょっとどうかと思う。でも僕はApple好き。

アメリカと中国覇権を握るのはどっちか?圧倒的な人口を背景に技術を他国から吸収し成長してきた中国が今猛威を奮っている。そんな中国へ釘を刺すかの如く態度を硬化させるアメリカ。果たして勝つのはどっち?

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