悪と全体主義　ハンナ・アーレントから考える｜仲正 昌樹｜「安心したい」──その欲望がワナになる

金儲けはイヤらしいという考え方はここ日本でも一般的だ。株式投資をおこなっているというと訝しがられることが未だにある。若い人の間では投資に前向きな人も多いが年配になる程その傾向は強いような気がする。実際にはきちんと勉強すれば怖いものでもないし怪しいものでもない。しかし、金儲けの匂いは拭い去れないのでなかなか理解されづらいのかもしれない。

「普遍的人権」の限界

フランス革命以降、ヨーロッパの知識人や民主主義者は、誰でも人間であれば、そのこと自体が人権の源泉になると信じてきました。つまり、人権を持つために必要なものは、我が身ひとつ。人権を守るために特別な法を作るなんて本末転倒だというわけです。

しかし、戦争や革命は、人間でありながら「人権」を持たない人々を大量に生み出しました。無国籍者の存在は、そういうことが現実に起こり得るのだということを証明してしまったのです。

建前を言えば、「普遍的人権」というものがある以上、無国籍者は近くの国が受け入れるべきでしょう。しかし、実際には、近代の国家は「国民」をベースに創設され、「国民」の利益を守るべく運営されてきました。「国民 nation」を構成する「市民 citizen」たちのために各種の権利が設定されました。それがなければ、「人権」は実質的に機能しません。逆に言うと、「国家」はそうした諸権利や利益と引き換えに、「国民」の忠誠心を繋ぎとめてきました。その「国民」のための資源を、「国民」ではない者たちに無条件に分け与えるわけにはいきません。「国家」が使える資源には限りがあります。「普遍的人権」の名の下に、困っている無国籍者を全て受け入れるという態度を取れば、多くの人が押しかけて、「国家」のキャパシティを超えてしまいます。

政府の保護を失い市民権を亨受し得ず、従って生まれながらに持つはずの最低限の権利に頼るしかない人々が現れた瞬間に、彼らにこの権利を保障し得る者は全く存在せず、いかなる国家的もしくは国際的権威もそれを護る用意がないことが突然明らかになった。他方、少数民族のケースのように、一国際機関が政府の保護の代役を務める用意が実際にあったとしても、措置を講じ提案を実行する暇もないうちにその信用は地に墜ちてしまった。主権の侵害を警戒する各国政府の抵抗にぶつかっただけでなく、被保護者自身とも同じように衝突することになったためである。