プライバシーという権利　個人情報はなぜ守られるべきか｜宮下 紘｜権利としてのプライバシーを問いなおす

プライバシーは自身で守らないとダダ漏れに。僕のようにブログやSNSを何の気なしに運用していると身バレします（笑）幸いおじさんのそんな情報需要がないのか実害は大量のスパムメールぐらいのものだが、たまにそれ以外も。

監視とプライバシー権

新型コロナウイルス対策 　かつてミシェル・フーコーは、ペストの流行に伴う監視の文脈において、「動くものは死をもたらし、しかも、動くものは殺される」と論じたことがあります。すなわち、人が動けば、ペストに感染して死んでしまうし、ペストで死なないにしても、動く者は監視員に殺されるのです。

ペストに襲われた都市における監視との区別をするため、フーコーの著書にはベンサムの「パノプティコン」が引き合いに出されていました。パノプティコンとは、中心の塔から監視者が、その塔を円周状に取り巻く建物の独房の様子を見ることができるが、その逆に監視者は塀により見られないという視線の不均衡をもたらす建築の設計です。ここでは、高い塔から監視者が実際に個々の独房の人を見ていることが問題ではなく、見られている側に対する可視性による自己規律を促す権力構造が重要なのです。人間は、他者の視線を気にして生きているのです。

二〇二〇年から世界中で猛威をふるった新型コロナウイルス感染症の対策をきっかけに、感染者および一般の人々の行動の監視がどこまで許容されるかについて各国で議論になりました。国によって感染状況は異なるため、プライバシー保護のあり方を一概に比較することは困難です。それでもなお、プライバシーをある程度犠牲にしてでも感染者の追跡や行動制限を行った国がある一方で、日本ではプライバシーを最大限尊重し、感染者の位置情報を追跡するような方法ではなく、感染者との接触を確認できるスマートフォンアプリを自主的な形で利用することを奨励してきました（表５参照）。

現代の技術を用いれば、人の行動を監視することは簡単です。たとえば、韓国では、感染者の追跡を徹底するため、クレジットカードの利用履歴、防犯カメラの映像、そしてスマートフォンの位置情報をマッチングさせて個人の行動を監視し、自治体では感染者の所在を公表してきました。感染症対策として一定の効果はあったようですが、個人のプライバシーの権利を犠牲にし、緊急時が平時の前例となりかねないか、事後の検証が求められます。また、ハンガリーでは、二〇二〇年五月四日、ウイルス感染防止の緊急事態を理由に、政府が立憲的統制を解除するべく、個人データ保護法が保障する権利の執行を停止する政令を発出しました。

このような個人のプライバシー権を犠牲にしてでも、緊急時において感染症の対策を優先させるという選択肢があることは確かでしょう。