タックス・ヘイブン──逃げていく税金｜志賀 櫻｜税負担の公平を損なうさまざまな悪事

おそらく普通の人に関係あるのは節税だけ。租税回避や脱税はやはり悪。法の抜け穴をうまく利用し行う行為や犯罪行為は決して許されるべきではない。日本は税金の割には意外と社会福祉が充実してる方だと思っていたが、そうでもなさそう。高額所得者や大企業はその社会的責任を放棄してはならない。むしろ税金をきちんと払ってでかい顔をするぐらいの心意気が大事かと。

日本の富裕層

外国には想像を絶するような大富豪がいる。ロックフェラー家やロスチャイルド家などの資産は、先進国であっても小国のＧＤＰなどでは足元にも及ばないほどに巨額である。英国の資産家ランキングでは、王家が群を抜いて一位である。また、「フォーブス４００」という雑誌はアメリカの富裕層四〇〇名を純資産ベースで推計しているが、これによると二〇一〇年の一位はビル・ゲイツで五〇〇億ドル、二位はウォーレン・バフェットで四〇〇億ドルである。ゲイツはマイクロソフトの共同設立者、バフェットは長期投資を専ら行う著名な投資家である。クレディ・スイスの試算によると、五〇〇〇万ドル(約四〇億円) 以上の純資産を持つ富裕層は、一位がアメリカで三万八〇〇〇人、二位は中国で四七〇〇人、三位はドイツで四〇〇〇人、四位は日本で三四〇〇人となっている。

従来、日本社会は経済的に平等であることが特色であって、小金持ちはいても大金持ちはいないと信じられてきた。たしかに日本の場合、アメリカのようなスケールの超大富豪はいない。しかしながら、実際には右の数字で見たように、日本の個人富裕層は一般に思われているよりもはるかに多い。これは裏をかえせば、日本にも所得や資産が巨額に上るため節税に苦労している人間が少なからずいるということである。

ある程度の所得が得られるようになると、金融機関や証券会社からさまざまな金融商品の勧誘が来るようになるが、本当の富裕層にはもっとはるかに複雑で専門的な節税商品が売られている。そうした個人富裕層や同族会社には専門のチームが付いていて、その指導の下、資産運用と税務対策がなされていたりする。こうした事実は、これまで裁判で争われてきた節税事例の一つひとつを検討していくことによってのみわかる。