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日本人の勝算 人口減少×高齢化×資本主義

日本を外から見たときの日本人の優秀さを再確認。伝説のアナリスト、外国人エコノミストが示す、人口減少、高齢化が進む日本での生存戦略とは?

日本人の勝算

人口減少と高齢化が進む日本には大変厳しい未来が待ち構えています。これは脅しでもなんでもなく、人口動態などのデータを冷静かつ客観的に分析すれば見えてくる、ほぼ確実な日本の未来です。今すぐにでも対応を始めないと、日本は近い将来、三流先進国に成り下がることは確実です。いや、下手をすると、日本は三流先進国どころか途上国に転落する危険すらあるのです。しかし日本国内の議論を聞いていると、あたかも今までの仕組みを微調整して対応すればなんとかなるという、その場しのぎで実に甘い、のほほんとした印象しか伝わってきません。嵐が目の前に迫ってきているというのに、危機感はまったくといっていいほど感じられません。安倍晋三首相は、 2019 年の 10 月に消費税を 8% から 10% に引き上げると宣言しました。それはそれで必要なことかもしれませんが、消費税率の引き上げなど、小手先の微調整の典型です。消費税の引き上げに関して、「社会保障の負担が重く、税収を増やさなくてはいけない。そのためには、税率を上げる必要がある」という説明がされています。しかし、この理屈は固定観念に囚われた、非常に次元の低い理屈にしか、私の目には映りません。なぜかというと、日本の社会保障制度の問題は、究極において税率以前の問題だからです。日本の税収が少ないのは、日本人の所得が先進国最低水準で、それに伴って消費が少ないからです。

賃金において諸外国と比べると低い水準にある日本。ここが大幅に改善されないと消費が増えてもその額は限定的。日本人はその勤勉さでその事実を疑いもせずに受け入れているが、これからは賃金水準を欧米並みに上げていくことを考えなくてはならない。日本人は高賃金を求めることを卑しいことと思いがちだがそのマインドこそが経済に停滞をもたらしている事実を知らなくてはならない。

「経済は縮小してもいい」は妄想

日本では、 2015 年から 2060 年までの間に、国の経済を中核となって支える生産年齢人口が約 3264 万人も減ってしまいます。世界第 5 位の経済規模を誇るイギリスの労働者人口は約 3211 万人です。そのイギリスの労働者人口を上回る数の生産年齢人口が、世界第 3 位の経済からいなくなるのです。このことでいちばん深刻なのは、生産年齢人口が大幅に減ってしまう反面、 65 歳以上の高齢者の数が減らないことです。 65 歳以上でも仕事を続ける人はいるので、すべてが無職になるわけではありませんが、少なからぬ割合の人が離職します。つまり、定義は少し違いますが、ある意味では大量の失業者が発生することになります。あまり意識されていないようですが、日本は確実に無職者大国になるのです。このような事態に備えて、年金支給の年齢を引き上げようという議論があります。しかし、日本ではさらに上の年代である超高齢者がより増えます。支給年齢の引き上げも緩和策にはなるかもしれませんが、根本的な解決策にはなりません。超高齢者層の年金や医療費などの社会保障費の源泉は GDP 総額なので、 GDP が減ると社会保障費の支払いに支障をきたすことになります。将来の生産年齢人口の生産性が今のままだと仮定し、現状の社会保障額を横ばいのまま推移させたとしても、 64 歳以下の人の収入に対する社会保障の負担率は、 2015 年の 36・8% から 2060 年に 64・1% になります。

高齢化による働き手の減少と高齢者を支える若者の数の減少は避けて通れない日本の課題。今盛んに定年を延長する動きが出ているが、それで解消できないぐらいの壁が存在する。

生産性を高めよ

これからは高齢化によって、無職の人が激増します。彼らの年金を払う予算がいります。高齢者ですから、医療負担も大きく、その財源も必要です。しかし、給料をもらっている世代は激減します。となると、その税負担のために生産年齢人口の給料を増やす必要があります。所得増加を実現するには、生産性向上が必要条件です。これは大きな政策転換となります。具体的に計算してみましょう。社会保障に費やしているコストを生産年齢人口で割り、さらに年間平均労働時間(ここでは 2000 時間とします)で割ると、「 1 人・1 時間当たりの社会保障費負担額」を計算できます。これは 2018 年には約 817 円でしたが、 2040 年には 1642 円となり、 2060 年には 2150 円にまで膨らみます(ここでは、 2040 年までに社会保障コストが 190 兆円まで膨らみ、その後横ばいとなると仮定しています)。今の最低賃金では、とても対応できません。しかし、悲観する必要はありません。なぜならば、日本の人材評価は世界第 4 位と非常に高いのに、今の生産性は著しく低いからです。日本では、人材の潜在能力がまったく発揮されていません。図表 6‐1 にありますように、日本の生産性はほぼ全産業でアメリカに比べてきわめて低くなっています。自動車をはじめとした日本の輸出企業はきわめて優秀で、生産性も高いのですが、それはごく一部の企業にすぎません。特に経済の大半を占めるサービス産業の生産性がきわめて低く、大きく足を引っ張っている状況です。 1990 年代に入ってから、国内産業の生産性は諸外国と比べて驚くほど低くなっています。そのため、日本全体の生産性が低迷しているのです。

日本のボトルネックとなっている生産性をあげればまだ高齢化による無職の人の増加を受けても経済を回せるゆとりを得ることができるのではないかという考え方。生産性の向上は急務と言えるだろう。

この先の日本に勝算があるとしたら、それはどのような手段によるものか?ターニングポイントでの生存戦略について考えることができる書籍。

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