お役所バッシングはやめられない｜山本 直治

僕も働いていた頃、各種手続きで役所に赴く際、一つの窓口で完結せず階をまたいでたらい回しにされたことから、お役所バッシングをしていたことがある。こうしたサービス業であるという認識が最近では備わってきたのか、手続きが以前よりシームレスになったと感じる。しかし、いまだにその厚遇からかお役所バッシングは終わらない。

こんなバッシングが役所の政策を歪めている

物事には賛否両論が付きものですから、判断するなら両方の話を聞いて決めるというのは当事者感情からみても極めて妥当な行動です。しかし現代を生きる我々は世論を形成する際にそれができているでしょうか。たとえばライブドア事件、村上ファンド事件などのように、ここ近年マスメディアの度重なる報道で世間を騒がせ、最終的に当事者が検察に逮捕され起訴に至ったいくつかの経済事件はどうでしょう。これは私企業・私人の起こしたことに対して「ケシカラン」的な世論が形成されつつ、最終的に司法手続きに至ったものともいえます。実はこうした事件の当事者となった人たちの中には、のちに自分の言い分や事の経緯を本にまとめて世に訴えている人がいます。有名なところでは元外交官の佐藤優さんの『国家の罠』やライブドア事件の堀江貴文さんの近著『徹底抗戦』があります。また世間をにぎわせた度合いはこれら二つほどではありませんでしたが、害虫駆除会社「キャッツ」の株価操縦事件で逮捕・起訴された公認会計士の細野祐二さんも『公認会計士ＶＳ特捜検察』という本を出して自身の無実を訴えています。どの本もそれなりに分量があり内容も複雑ですが、それが世間からのバッシングにあった側の言い分です。こうした本の読後のレビューをインターネットで拾ってみると、マスメディアの報道からは伝わってこない情報が見えたという意見も出ています。ちなみに、これらの事件はみな経済犯罪です。明らかにわかりやすい殺人、傷害などであれば「やった、やらない」で白黒が付けやすいというのもわかりますが、経済犯罪はそうではありません。本当のところをいえば、一般人の多くはこれらの事件について何がどう悪いのかを十分に理解していないのではないでしょうか。